ＩＭＦ 変わる勢力地図

　ＩＭＦは１０年１２月に新興国の出資割合を大幅に高める改革案を決議済みだが、まだ発効はしていない。増資は出資比率で７０％の承諾が必要になるためだ。ラガルド専務理事によると既に６８．７％の同意を得ており、１０月の東京会議での最終合意が可能だとの見解を表明した。しかし同時に決議された新興国からの理事登用拡大の件はまだ３割の国の同意を得られていないという。組織改革には出資割合で８５％以上の承諾が必要だから、こちらは前途多難と言える。
　ＩＭＦの出資比率トップ１０は現在次のようになっている。

1. 米国　　　17.67%
2. 日本　　　 6.56
3. ドイツ　　 6.11
4. 英国　　　 4.51
5. フランス　 4.51
6. 中国　　　 4.00
7. イタリア　 3.31
8. サウジ　　 2.93
9. カナダ　　 2.67
10. ロシア　　 2.49

　注目してほしいのは米国の17.67％という数字。組織改革には85%の同意が必要なため、米国一国が反対すると85%には達しない。すなわちＩＭＦとは、米国一国だけがＶＥＴＯ＝拒否権を持つ組織なのである。米国が反対すると、米国だけが憎まれ役にならないように、他にも米国と同調して反対する国が出てくる。3割が同意していないというのは、こういうことではないか。
　ただ増資は10月に決まる。そのためトップ１０も次のように入れ替わる。

1. 米国　　　17.41%
2. 日本　　　 6.46
3. 中国　　　 6.39
4. ドイツ　　 5.59
5. 英国　　　 4.23
6. フランス　 4.23
7. イタリア　 3.16
8. インド　　 2.75
9. ロシア　　 2.71
10. ブラジル　 2.32

　新興国の躍進が目立つが、米国一国がＶＥＴＯを持っている事実には変化がない。