ＩＭＦ専務理事 円を「過大評価」と指摘

ラガルドＩＭＦ専務理事は７月６日、都内で記者会見し、１６日に発表予定の世界経済見通しで成長率予想を下方修正する方針を明らかにした（４月時点では今年は３・５％と予測）。また、円の為替レートについて「過大評価されている」とした。同専務理事は「欧州危機のあおりで逃避先として資金が集まれば、過大評価が進むかもしれない」と指摘。

元々ＩＭＦは欧米資本の利益の代弁者で、日本が早く経済的に破綻し、日本の技術が持ち出し放題になるのを狙っている連中だと勝手に思っているが、そのＩＭＦが政府が市場介入を行うことに対しては「他国と協調しての介入は正当化される」と述べてはいるものの、日本円が過大評価されているなどと、日本を援護する発言をするのが意外だった。
理由はなにか。欧州、米国、中国経済の減速懸念か。欧州も欧州サミットの後、一時は信頼を取り戻した感もあったが、市場の欧州への猜疑心は強く、スペイン国債の利回りは再び７％を突破、イタリア国債の利回りも６％を突破。浮上の兆しがまったく見えない。米国も６日発表の６月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比８万人増にとどまり、予想の９万人増を下回った。中国経済も急激に減速している。４−６月のＧＤＰは前年同期比7.6％増に減速するとの見通しを示した、あるエコノミストのリポートがネットで出ている。
余り、日本を叩いて、日本経済も失速されても困ると、さすがのＩＭＦも考えたのか。
いや、理由はほかにあるのでは。今までの想定では、「日本で国債が暴落→超インフレ→ＩＭＦを先兵とする欧米の経済占領→日本の先進技術が欧米企業のもとに」ということだったと思う。それが、米は産業の空洞化が進んで、日本が持っている技術を買うだけの企業が少ない。欧州は人の頭のハエを追っているどころの話ではない。となると、日本の技術を買占めるのは中国企業ということになる。ＩＭＦも中国にとられるくらいなら、日本を中国に対する対抗勢力として、欧米の側に引きつけておく方が得策と考えたのではなかろうか。