世界景気悪化懸念一段と

　原油価格は今年の４月を超えてから下がる一方でＷＴＩ原油が７８ドルまで下がり、ニューヨーク金も８月初めには１９００ドル近かったのがいまや１６２０ドル台。今日の日経によると大豆、とうもろこしまでもがここ１ヶ月で２割の下落だ、という。株価は８月に世界同時株安となったが（ＮＹダウ、独ＤＡＸ、英ＦＴ１００とも今年５月初めに今年の最高値を迎えたが、現在それぞれ７〜８割に株価が下がっている）。原油、金、穀物もこれに追い付いてきたということだろうか。
　今までギリシャ危機支援に対し、足を引っ張り続けてきたドイツだが、２９日欧州金融安定化基金を拡充する法案を圧倒的多数で可決した。ドイツが承認したことで、大雨続きの欧州に薄日がさしたような形だが、基金の拡充には、ユーロ圏の１７国全部が賛成する必要があり、まだ気が抜けない。
　ＨＳＢＣが発表した１日に発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の確報値は４９．９となり、５０を３カ月連続で下回った。他方中国物流購買連合会が１日発表した９月の製造業ＰＭＩは51.2と、８月の50.9から上昇した。中国物流購買連合会のＰＭＩは０９年２月以降、５０を割り込んだことはない。これに対し英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが前日公表した９月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）確定値は３カ月連続で製造業活動の縮小を示した。
　ＨＳＢＣの指数は調査対象が400社強で、政府の引き締め措置の打撃を比較的強く受ける中小企業のウエートが大きい。一方、中国物流購買連合会のＰＭＩは20業種の800社余りを対象としており、規模の比較的大きな企業に重点を置いているという。 この違いが統計に出たのであろうが、中国の雇用の大部分は中小企業が担っており、景気の悪化が心配される。