サイバー攻撃 官民で防衛
怖い標的型メール
コンピューターウイルスの持つ機能が複雑化しつつある。中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっている。
８月中旬には、三菱重工がサイバー攻撃に遭い、神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計11か所のサーバーとパソコン８３台が感染、社外１４サイトに接続されていた、という。
特定の企業や個人を狙う「標的型メール」の可能性が高く、１０月１日同社は犯人不明としてこの件を警視庁に告訴した。標的型メールとは、ウイルスなどの不正なファイルを添付したメールを狙った相手に送り、感染させて情報を盗み取ろうとするメールのことをいう。発見されたのは８種類のウイルスで、中には「サーバーやパソコンに侵入し、外部へデータを送信したり、外部からの遠隔操作を可能にする」トロイの木馬ウィルスタイプのものも含まれていたという。外部のサーバーに接続していることから、何らかの情報流出は起きていると思われる。
不審メールへの対処の仕方
こうした標的型メールによるウィルスは、従業員宛に送られてくるメールを通じて感染するものが多い。まず基本は対策ソフトのアップデートだが、いざこうしたメールを開いてしまった場合の対処方法も重要だ。
まず怪しいメールを見分けるポイント
- 最初、送信者と同名の職員からのメールかと思ったが、その職員が送りそうにないメールだった。
- 業務用のメーリングリスト宛なのに、件名が「私信」となっていた。
怪しいメールが届いたら、以下の対策を行う必要がある。
- 送信者の所属先が存在するか調査した
- 業務用メーリングリストだったため、該当メールを読む可能性がある他のメンバーへ、添付ファイルを開くことなくメールを削除するように連絡する。
