弁護士が弁護士会を訴える

標題は多少誇張が入っているが、ご勘弁願いたい。正確な内容は以下の通りである。
１１月１６日付で東京弁護士会所属の全弁護士に、ある弁護士（仮にＭ弁護士とする）から一斉にファックスが送られて来た。
同ファックスは「このたび、平成２０，２１年度東京弁護士会法律相談センター運営委員会の委員だった９１名の弁護士に対する懲戒請求書を東京弁護士会に提出しました」との文で始まる。弁護士会は各種法律相談を実施しているが、この運営をしているのがこの委員会で、相談担当弁護士の人選も任されている。Ｍ弁護士は、同委員会の担当者名簿登録に８１１人が応募したのに、１６８人の応募には応じなかったことが、規則違反だというのだ。詳細は省略するが、委員会が、相談者名簿への登録申込を拒否する場合は、当該申込をした弁護士に意見陳述の機会を与えなければならないのに、それを行っていないというのが、懲戒申立の理由だ。
同ファックスは「弁護士にとって、法律相談担当を外されることは死活問題となります」と訴えている。
私は運営委員会の運営の実態については良く知らないのでコメントを控えるが、こういう申立が起こるくらい、弁護士業界の経営環境が悪化しているということだろう。