８月ＦＯＭＣ ＦＲＢが８月９日のＦＯＭＣ後に発表した声明の要旨は次のとおり ＦＯＭＣは現在、回復ペースは前回会合時点での予想よりも向こう数四半期にわたり幾分遅くなると予想しており、失業率はＦＯＭＣが２つの責務（雇用最大化と物価安定の促進のこ…

米国債格下げ Ｓ＆Ｐは先週の８月５日、米国債をトリプルＡからダブルＡプラスに、１段階、格下げした、と発表した。大手格付け会社が米国債を格下げするのは初めて。 Ｇ７ 協調介入を示唆するも株安止まらず Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議が週明けの８月８…

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しして推し進めることを条件に、両国の国債を買い入れることで４日に大筋で合意していた。関係筋が５日、明らかにした。 同筋によると、ＥＣＢは国債買い入れを実施するにあたりイタリア…

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月５日、米国債の長期信用格付けを最高の「トリプルＡ」から１段階引き下げたと発表した。米国債の格下げは初めて。週明けの為替市場の動きが注目される。 Ｓ＆Ｐは７月中旬信頼に足りる財政再建に…

日経５日付夕刊に、桂三枝さんがエッセイを書いている。７月２９日に相馬市で、千年の歴史を持つ「相馬野馬追い」が行われた。例年５００頭で行われるところ、今年は８０頭にとどまったそうだが、行われて良かった。 本陣から陣螺貝が鳴り響くと、一面に500…

５日発表の７月の米雇用統計。非農業部門雇用者数は前月比11万7000人増加。民間部門は15万4000人の増加。５月と６月の非農業部門雇用者数もそれぞれ5万3000人増と4万6000人増に改定され、計5万6000人上方修正された。失業率は６月の9.2％から9.1％に低下した…

日立、三菱重工業が事業統合 日立製作所と三菱重工業が、原子力発電や社会インフラなど主力事業の統合を目指して協議に入ったとの報道が各紙をにぎわしている。１３年春にも新会社を設立する方向だという。 実現すれば世界有数の総合インフラ企業となるが、…

４カ月半ぶりの円売りドル買い介入 日銀は4日午前、約4ヶ月半ぶりに円売り、ドル買い介入に踏み切った。日銀は本日4日に政策決定会合を開いたが、通常は2日間かけて行うところを、その日のうちに終え、国債などの資産買い入れ規模を１０兆円から１５兆円に、…

米自動車燃費新規定 オバマ大統領は７月２９日、自動車の新たな燃費規制案を発表した。１６年には現在より約３割高い１ガロン当たり３５．５マイルとすることをすでに決めているが、２５年には１ガロン当たり５４．５マイルに引き上げると言う。 現在トヨタ…

紛争鉱物とは、コンフリクト・ミネラルの訳であり、紛争の当事者（武装勢力）が資金源にする鉱物資源のことをいう。米国は１０年７月に金融規制改革法１５０２条で、米国証券市場に上場する企業や、同企業に電子部品を納める企業にも、紛争鉱物の使用実績の…

ベイナー下院議長案否決される 米連邦債務上限引き上げ問題で、野党共和党のジョン・ベイナー下院議長が提出した案は、同党内の反対を崩せず、米下院は採決を見送った。下院では当初、２８日午後５時４５分から６時１５分（日本時間２９日午前６時４５分から…

大量倒産の足音 日経７月２５日付夕刊が、中国の中小企業の大量倒産の状況を次のように告げている。「中国広東省などで玩具や繊維などを生産輸出する企業の生産、輸出する中小企業の操業停止や倒産を伝える情報がこれまでになく広がっている。原材料や人件費…

野田佳彦財務相は７月２４日、広島市での民主党の会合で講演し、「マーケット（市場）や欧米の状況だって注意深く見守っていかないといけない。必要があれば断固たる措置をしていきたい」と述べ、外国為替市場での円高に対し、円売りの為替介入に踏み切る可…

米政府の累積債務の法定上限１４・３兆ドルの引き上げをめぐる与野党協議の先が見えない。８月２日までに協議がまとまらないと、最悪の場合、米国債がデフォルトに陥る可能性もあり、少なくとも米国債の格付けも低下は避けられない。 ２２日にはオバマ大統領…

ＥＢＡは、７月１５日、ＥＵ域内の主要９０行（ＥＵの銀行資産の６割以上をカバー）を対象としたストレステストの詳細を発表。資本不足と認定した８行にリストラや資本増強を促し、必要なら各国が資本注入する。８行の資本不足額は２５億ユーロだった。僅差…

ガイドライン（ＧＬ）まとまる 金融界、実業界、公認会計士や弁護士等の有識者で構成される「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が、７月１５日、被災者向けの個人版私的整理指針をまとめた。 申請者の要件 申請者は次の要件を満たしている必…

ネオジム磁石で世界シェア５割の日立金属が、中国の鉱山企業と共同出資で中国南部に工場を建設。ネオジム磁石を中国が生産するという。ネオジムはレアアースの一つだが、中国が世界生産の９割を占め、輸出規制をかけている。日立金属としても、中国企業と合…

ＣＤＳとは ＣＤＳというものがある。クレジット・デフォルト・スワップの略称だ。ＷＩＫＩＰＥＤＩＡでは次のように定義されている。 具体的には、（筆者注：債券の）プロテクション（筆者注：保証）の買い手は、仮想元本額に対する一定の割合の金額を定期…

京都議定書は欧州の経済覇権主義の道具 気候変動枠組条約（ＣＯＰは「Conference of the Parties」で、締約国会議の意味に過ぎず）で京都議定書が作られたりしているのを、日本のマスコミは、エコだ、エコだと有り難がっているが、とんだお人好しだ。この枠…

１〜６月の新車販売台数で、中国は９３２万台で世界トップを維持したが、伸び率は３％と、４８％増だった１０年上半期からは大幅に鈍化した。インドは１５％増の１６９万台だが、前年の３９％からは大幅に鈍化している。米国は１７％増で前年１３％より増加…

７月21日開催の欧州首脳会談での議題は当然ギリシャ問題が中心となる。ギリシャは1100億ユーロのギリシャ支援第１枠を９月にも使いきるため、支援第２枠についての欧州各国の合意が早急に必要だ。追加支援額は1000億ユーロ程度とも予測されている。 しかし、…

オバマ米大統領が７月１９日、米国のデフォルト回避に向けて超党派の上院議員グループが協議している新たな財政赤字削減案に対して支持を表明した。 米連邦債務上限の引き上げ問題に一応の見通しがつくことにはついたが、与野党間の調整能力の欠如が大きくク…

巨人トヨタ 電子手形導入に踏み切る ７月１７日付日経記事によると、トヨタ自動車は、来年１月から電子手形取引を導入、８月にも取引先向けに説明会を開き、取引の電子化を要請する、という。 トヨタに続き、ダイハツ工業やデンソーなどグループ企業も電子手…

消費者契約法１０条 更新料を定める約定については、消費者契約法１０条に違反するかどうかをめぐって、従来厳しく争われて来た。同条は、 「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義…

最高裁新判決 最高裁は平成２３年１０月１４日、次のケースで、基本契約に自動更新規定があることを理由に、取引の一連性を認めた原審判決を、平成２０年１月１８日判決を引用し、破棄差し戻した。 取引の概要 本件当事者は、以下のとおり、継続した金銭消費…

なでしこＪＡＰＡＮは米国を抑え堂々の優勝を果たしたが。日本の特許出願件数は世界３位だ。特許庁が６月３０日発表した、日本の特許庁への２０１０年の特許出願件数は、３４万４５９８件。他方、米国は４９万件、中国は３９万件と、日本は３位の成績。中国…

対南対話派３０人を粛清 １５日の東亜日報によると、北朝鮮は最近、韓国との対話パートナー１０人を銃殺し、約２０人は交通事故処理などに偽装しながら約３０人の対南対話派をすべて粛清した。 東亜日報は政府消息筋の話を引用し、「現在としては北朝鮮に韓…

日銀の長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという、通称「日銀券ルール」は有名だが、「１％ルール」というものがあるらしい。日銀は１０年１２月１５日以降、ＥＴＦ買入という異例の通貨供給策を行っているが、ＴＯＰＩＸが前場で１％下落すると…

１２日の海外市場では、一時、対ドルで７９円台前半、対ユーロで１０９円半ばをつけ、約４カ月ぶりの円高水準に上昇した。米ドルについては米国債務上限引き上げ問題、ユーロについてはギリシャ問題があり、消去法で円が買われた結果だ。 米国では、連邦債務…

既に６月に報道済みだが、日産自動車によるロシア自動車最大手のアフトワズへの出資比率が１５％程度になる見通しだ。現在、アフトワズにはルノーが２５％強を出資している。ルノーも株式を買い増し、日産と合わせて５０％以上を保有する見込み。 日産は４０…