米国債格下げ 株安に歯止め利かず
Ｇ７ 協調介入を示唆するも株安止まらず
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議が週明けの８月８日早朝に緊急の電話協議にて開催。市場への資金供給など金融市場の安定に向け各国が協調して対応すること、外国為替市場でドルの急激な下落などがあった場合には、市場への協調介入なども検討するとの、共同声明がなされた。しかし、投資家の不安は完全には払拭されず、米国債の格下げ、世界経済の先行き懸念を背景に、株安の連鎖に歯止めがかからない状況となっている。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比３８０ドル超も急落し、取引時間中としては昨年１２月上旬以来約８カ月ぶりの安値水準となる１万１０５９・４９ドルを付けた。８日は東京市場でも日経平均終値が約４カ月半ぶりに９１００円を割り込んだ。アジア、欧州の株式市場でも主要株価指数が軒並み大幅に下落。
オバマ演説も空振り
オバマ大統領は、８日午後１時（日本時間９日午前２時）、ホワイトハウスで声明を発表。「格付け会社が何と言おうと、われわれは、トリプルA国家であり続ける」と述べた。こうした強気の発言にもかかわらず、株価は、オバマ大統領の声明の最中に下げ幅を拡大し、株安に歯止めをかけるには至らなかった。
注目はＦＯＭＣ
ＦＯＭＣでは、金融緩和政策についての時間軸効果、ＱＥ３への言及があるかどうかが注目される。
