東京五輪のエンブレム関連の記事・番組では、最近は佐野氏叩きから、選出過程の不透明さに議論が移りつつあるように思う。要は大手広告代理店出身者等による出来レースだったのではないかという疑念だ。 オリンピック大会のエンブレムはライセンス商品として…

Ｇ２０では、もっぱら米中に議論が集中。まずは中 ８月の中国の突然の元切り下げ。 切り下げ後の弁解も後付け的な印象を免れず、 対応も行き当たりばったり。 中国のトップエリートに対する信頼（虚名？） が地に堕ちた瞬間だった気がする。 Ｇ２０共同声明…

世界同時株安が進んでいます。複数の要因が指摘されていますが、最大の原因は中国経済の先行き不安でしょう。 これまで、中国のバブル崩壊が騒がれながら、アナリスト、エコノミストが最終的には緩やかな成長鈍化に落ち着くだろうと予想してきたのは、中国的…

天津の爆発事故は根が深い。 問題点を箇条書きで指摘する。爆発元の倉庫に許可量を30倍近く上回る猛毒の化学物質が保管されていた疑い 危険物質の保管は大金をとれ、しかもその保管に伴う費用をケチっていたのでは 倉庫経営企業「瑞海国際物流」の株主には地…

ドイツが周辺諸国に謝罪しているかのように言われていますが、全然謝罪していません。すべてをナチスのせいにして、「あいつらが悪いんです。ナチスのおかげで、私たちドイツ国民も苦しんだんですよ」と言っている。そして現在もナチスの残党狩りをしている。…

水野和夫さんがある座談会で「財源を確保するため消費税を上げるという案も耳にしますが、それを行うのは、所得税の逆進性、法人税負担率の低い企業が多いこと、これらの問題を解決してからです。」と言っていました。 所得税の逆進性という言葉を聞いて、あ…

安倍さんの７０年談話はうまくできています。彼のブレーンにキレ者がいるんでしょうね。 まずは「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」とのくだり。 そういえば村山さんも、河野さ…

人口知能は、現在爆発的発展段階を迎えようとしています。 ディープラーニングというものです。これまでは人間がコンピューターにルールを教え、コンピュータはそのルールに従い処理をしていました。しかし、そういった一を聞けば一を知るレベルだったのが、…

金融庁が取りまとめている，「経営者保証に関するガイドライン活用に係る参考事例集」（平成２６年６月公表，同年１２月改訂）が平成２７年７月３１日付けで改訂されました。 同事例集は，おそらくは金融庁が、各金融機関の尻を叩いて、成功事例集を出させ、…

８月３日付日本経済新聞朝刊によると、マイナンバー制度により、国税庁職員２０００人分の仕事が減るらしいです。 国税庁はその余った人員を徴収部門に充て、滞納している税金の回収を強化する。政府はこれにより税収が２４００億円増えると試算しています。…

米国FDA（食品医薬品局）は2015年6月16日に、部分水素添加油脂をＧＲＡＳから除外する規制を決定しました。 ＧＲＡＳとは米国における食品添加物などの安全性の基準で、従来から使用されているため、特に安全性の試験をしなくても使用が認められる物質、すな…

日本でも司法取引を取り入れるかどうかについて議論があります。 サンフランシスコ公設弁護人事務所のジェフ・アダチ弁護士のレポートを読みましたが、全米で刑事事件の９５％が司法取引で処理され、取引が成立すれば公判審理を経ずに、一定の量刑が下される…

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）を受け，独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT）が調査していた金銭解決システムに関する調査につき，以下のＵＲＬのとおり６月１５日報道発表がなされました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou…

イオンの株主総会で、株主から、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集について質問を受けた際、語気荒く日経批判を繰り広げたという。この記事は、イオンがPB商品｢トップバリュ｣を4割弱削減へと報じ、岡田社長が｢もうトップバリュなんてやめてしまおう…

今日の日経の一面は「東証大引け、６日続伸し61円高 時価総額は過去最高、景気回復期待」 22日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸し、２万0264円41銭で終えた。東証１部の時価総額は591兆3007億円（政府保有株を除く）となり、終値ベースでバブル経済時…

２０日の政府保有分を除いた東京証券取引所第１部の時価総額は一時５９１兆９１５８億円に膨らみ、１９８９年末のバブル経済絶頂期に記録した過去最高水準（５９０兆９０８７億円）を超えた。そうすると気になるのがバフェット指標。バフェット指標とは、そ…

いよいよ平和安全法制整備法案が国会に提出され、議論が緊迫してきました。今までは、周辺事態法という法律で、「日本周辺」の地域における我が国の平和や安全に重要な影響を与える事態についてだけ、武力行使を認めるとしていました。今回の法改正では、そ…

2015年版中小企業白書・小規模企業白書が4月24日公表されています。 小規模企業振興基本法に基づく第１回目の小規模企業白書です。小規模企業は、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では同5人以下の企業です（さらにこの法案では従業員5人以…

厚生労働省は、５月１５日付で、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポートガイド〜」を公表しました。同マニュアルでは、パワーハラスメント対策に取り組みた…

民事法務協会の登記情報提供サービスを利用するには、これまでは旧地番を入力しなければなりませんでした。今回、入力画面に「地番検索サービス」というボタンが新設されました。それを押すと、住居表示の入力画面が出ます。住居表示番号を入力すると、住宅…

４月２９日、麻薬密輸の罪でオーストラリア人２人を含む計８人の死刑が執行された。減刑を求めてきた豪州のアボット首相は記者会見を開き、駐インドネシア大使を召還する方針を表明。両国の溝が一段と深まる可能性が高まった。 私もバリに行ったとき、空港で…

スターバックスのビジネスモデルに対抗する第３の波とも言われるの高級コーヒーチェーン。 そのひとつ、ブルーボトルコーヒーが今年の２月に江東区に１号店、３月に港区に２号店を出し、話題を呼んでいる。単一農場の豆の実を使う、「シングルオリジン」を数…

ＣＴ検査やＸ線検査などの放射線検査の関連学会などでつくる団体は１８日、検査方法の統一基準を初めてまとめた。日本は「医療被曝（ひばく）大国」と言われており、過剰な被曝を抑えていくことが狙いだ. そもそも、健康診断でも無用な検査が多い 身長 子供…

山田です厚生労働省は、介護が必要な高齢者が多く暮らす賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」への指導を強化する方針を決めました。同住宅は、過剰な介護サービスの押しつけなどが指摘されていました。同省は、老人福祉法に基づく新たな指導指針を自治体…

東京都労働委員会は４月１６日、ファミリーマートに、フランチャイズ店主らの労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」との団体交渉に応じるよう命じた。 コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、都労委が初めてではない。昨年３月２…

4月11日付に日経の朝刊によると、全国の介護施設などに入っている高齢者の約６万人が身体拘束を受けていると推定する調査結果が得られたそうです。今年１〜２月、厚労省の事業としてＮＰＯ法人全国抑制廃止研究会が施設に対するアンケート調査を実施した結果…

平成27年3月26日付最高裁判決で「非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことは許されない」との判断が示されました。 会社法７８５条…

ストレスチェックを新設する等した改正労働安全衛生法が、４月に公布になります。厚労省は、改正法施行に向け、省令案を制定準備中ですが、３月２４日には労政審が、要項を妥当と答申、省令の制定作業がいよいよ本格化しそうです。 同法は第１次施行が同年６…

平成 27 年度海外ビジネス戦略推進支援事業による補助金制度について、３月６日から募集が行われています。1次締切が平成27年4月10日、2次締切が平成27年5月29日ですが、予算が亡くなり次第終了となりますので、早期に申し込まれることをお勧めします。 中小…

厚生労働省は、３月２６日、平成27〜31年度の５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定しました。同基本方針では「平成2…