日経新聞１面で「東証一部時価総額最高額更新」を報道

今日の日経の一面は「東証大引け、６日続伸し61円高　時価総額は過去最高、景気回復期待」
22日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸し、２万0264円41銭で終えた。東証１部の時価総額は591兆3007億円（政府保有株を除く）となり、終値ベースでバブル経済時代の1989年末に付けた水準を上回って約25年ぶりに過去最高を更新した。
中の記事を見たが、東証の改革が進み、株式売買がやりやすくなっているとか、上場企業がバブル期の２倍になり裾野が広がって来た、と分析して見せる。しかし、肝心のＧＰＩＦの動きが１行も触れられていないのはどういう訳か。
昨年１０月３１日、１３０兆円近くを運用するＧＰＩＦが、新しい運用比率を発表した。国債を６０％から３５％に減らし、株式は、国内、外国それぞれ１２％から２５％と倍増させるというものだった。新運用方針に従い、ＧＰＩＦは国内株を買い増している。安倍内閣は株価を基準に政策運営をしていると言われ、現在の株価はこうした官制相場の結果である。日経新聞の大本営発表を信じていると、やけどをしかねない。