平成27年3月26日付最高裁判決で「非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことは許されない」との判断が示されました。 会社法７８５条…

ストレスチェックを新設する等した改正労働安全衛生法が、４月に公布になります。厚労省は、改正法施行に向け、省令案を制定準備中ですが、３月２４日には労政審が、要項を妥当と答申、省令の制定作業がいよいよ本格化しそうです。 同法は第１次施行が同年６…

平成 27 年度海外ビジネス戦略推進支援事業による補助金制度について、３月６日から募集が行われています。1次締切が平成27年4月10日、2次締切が平成27年5月29日ですが、予算が亡くなり次第終了となりますので、早期に申し込まれることをお勧めします。 中小…

厚生労働省は、３月２６日、平成27〜31年度の５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定しました。同基本方針では「平成2…

３月２８日の日経朝刊によれば、育児休業中の自宅勤務をする動きが広まっているといいます。最高裁のマタハラ判決が出たことで、企業が復職を拒んだり、復職後降格することが原則認められなくなったため、こうした動きが加速されるものと思われます。 ２６年…

札幌ドームの内野席で、プロ野球観戦中にファウルボールが当たり右目を失明した３０代の女性が、日本ハムファイターズなどに計４６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は３月２６日、球団に４１９０万円の支払いを命じたそうです。なお同球団…

３月２７日に、西宮市営住宅条例が、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は、憲法１４条１項及び２２条１項に違反しないとする最高裁判決が出ました。 最高裁は、本件規定は，憲法１４条１項に…

日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）が、平成18年4月から平成26年10月までに実施した耐震診断の分析結果をまとめたところによると、1950年から2000年10月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物の、震度６強程度の地震に対する耐震性評価…

胃腸薬「正露丸」で知られる大幸薬品（大阪市）が、テレビＣＭなどでラッパが鳴らす１０秒ほどのメロディーの商標登録を、４月１日出願しました。 ＣＭ効果音などを商標として登録できるようにした改正特許法が４月１日から登録できるようになったため、早速…