コンビニ店主も労働者？

東京都労働委員会は４月１６日、ファミリーマートに、フランチャイズ店主らの労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」との団体交渉に応じるよう命じた。
コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、都労委が初めてではない。昨年３月２０日の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令（中労委で再審査中）に続く２例目となる。
都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断した。ファミリーマートは、中労委へ再審査を申し立てるだろうから、最終的決着はまだ先になる。
最も、都労委は店主を「労働基準法上の労働者」と認めた訳ではなく、「労働組合法上の労働者」としたもの。
労働者は、売り惜しみのきかない自らの労働力を提供して対価を得ているという特殊性から、相手方との個別の交渉において交渉力に格差が生じる。そのため、「労働組合法上の労働者」とは、契約自由の原則を貫徹すれば不当な結果を生じるため、労働組合を組織し集団的な交渉による保護が図られるべき者が幅広く含まれると解される。
労働組合法上の労働者は以下の判断要素を総合勘案して同法の趣旨から労働者性を判断するものである。
１　事業組織への組み入れ
２　契約内容の一方的・定型的決定
３　報酬の労務対価性
１から３の一部が充たされないからと言って、直ちに労働者性が否定されず、以下の４、５の補充的判断要素等も含め総合判断することにより労働者性を肯定される場合もある。
４　１を補完するものとして「労務供給者が、相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係」にあること
５　３を補完するものとして「広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束」

１の「事業組織への組み入れ」については、コンビニ店主が、本部以外の商品を購入できないといったこともあるが、いまひとつ決め手に欠ける。しかし、本部からの業務依頼の拒否に対して不利益取り扱いの可能性がある、実際上個別の業務の依頼を拒否できない、個別の業務の依頼を拒否する者がほとんど存在しない等、４に相当する事情はありそうである。
３の「報酬の労務対価性」は乏しいが、これを補強する５の要素として、労務供給の態様について詳細な指示がなされている、定期的に報告等が要求されている、業務量や労務を提供する日時・場所について裁量の余地がない等の事情があるのではないか。

しかし、過去の労働委員会命令や裁判例をみると、「顕著な事業者性（恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し、自らリスクを引き受けて事業を行っている）」が認められる場合は、判断要素の総合判断の結果として労働者性が消極的に解される。これに該当する事情として、以下のものがある。
　ｱ　自己の才覚で利得する機会がある
　ｲ　業務における損益を負担している
　ｳ　他人労働力を利用する可能性がある
　ｴ　他人労働力を利用する実態がある
　ｵ　他に主たる事業を行っている
　ｶ　機材、材料の経費を負担している
場所が良ければ、人を使っても利益をあげることができ、逆に人を使うと赤字になるため、店主が長時間労働を強いられているというのは場所が悪いからともいえる。場所は、店主が選択したものであり、その決断に対するリスクを店主が負っているだけということもある。

もし、コンビニ店主に労働組合法上の労働者たる地位が認められた場合、どのような影響が出るであろうか。ＦＣ側には、２４時間営業を強制されることや、商品廃棄も売上にカウントされること等に対する不満が根強く、労使交渉が負担額の見直しにつながる可能性もあるかもしれない。すなわち、全国一律の契約の改訂が求められることになる。しかし、そうなった場合、フランチャイズの根幹を否定することになりかねない。