政府の財政諮問会議民間議員は新たな経済政策の素案をまとめた。政府は2012年に外国人の在留資格を最長3年から最長5年に延長したが、これを最長8年に再延長した。日本の大学などで学んだ留学生にインターンを勧め、国内企業への就職率を現状の2割から5割に高…