政府 外国人研修・技能実習制度を拡充を検討

政府　単純労働にも外国人技能実習の活用を検討

　建設現場などでの人手不足の対応策として，政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について，時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。
　しかし，慎重論も強い。菅義偉官房長官は８日の記者会見で，外国人労働者の拡大検討に言及したが，あくまで「慎重に検討する」と強調した。
ロイター2014年 01月 8日 21:37
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0700G20140108?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

建設業界における深刻な人手不足

　２０２０年の東京オリンピック開催や震災からの復興で、景気回復がかなり進むのではないかと期待している向きもあるが、ことはそう簡単ではない。
　公共投資向け予算は民主党が「コンクリートから人へ」と言って政権をとる以前から縮小されてきた。そのため、建設業界は新規採用を見合わせ、建設労働者の不足、高齢化が深刻になっている。型枠工、鉄筋鳶など、全職種で人手不足が深刻で、公共工事も年内に完了せず、官公庁の予算関係者がこの時期青くなっている。

外国人研修制度自体が問題

　外国人労働力の必要性は否定しない。ただ，政府の外国人研修・技能実習制度を拡充するという方針には同意できない。同制度自体，非常に矛盾に満ちた制度であり，同制度は廃止し，新たな制度設計の下に外国人労働力の導入を図るべきだろう。
外国人研修・技能実習制度は，開発途上国から外国人を招いて，各種の技能・技術等の習得を援助・支援して人材育成を行い，国際社会に貢献することを目的として，１９９３年から実施された制度である。この制度による国内在留外国人は現在，約１５万人となっている。
当初の制度設計は，労働関係法規の適用のない研修生からスタートし，技術をある程度得てから，労働関係法規の適用のある技能実習生に移行するという仕組みになっていたが，労働法規の適用がないことを良いことに，最低賃金以下で単純労働をさせるようなことが横行していた。このため，２００９年の入管法改正により，入国当初から「技能実習」の在留資格で，労働関係法令の適用される技能実習を行う制度に一本化され，２０１０年７月から新制度が施行された。一応入国当初から労働関係法令の適用を受ける形になったが，農業，漁業，縫製などの，日本人が好まない傾向にある非熟練労働の労働力不足解消のために利用されている実態に変わりはない。
厚生労働省「最近における技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」（２０１２年１０月２５日付け）によれば，２０１１年度に労働基準監督署によって実習実施機関に対する監督指導が行われた件数は２７４８件であり，このうち８２％に当たる２２５２件で労働基準関係法令違反が認められている。制度は代わったが実態が伴っていない。
これは，研修名目をうたっているがために，労働者の保護という観点から大きく外れた制度となってしまっているからだ。まず，技能実習生は，技能実習を実施する予定の受入れ機関を特定した上で在留資格が与えられ，原則として職場移転の自由がない。したがって，技能実習生が受入れ機関の処遇に不満を持ったからといって他の職場に転職することはできず，あるいは，受入れ機関の不正行為などを告発すれば，次の受入れ先が見つからない限り，技能実習自体の継続が困難になる可能性が高い。このために，技能実習生は，受入れ機関との間で対等な関係を持つことが困難であり，構造的に，受入れ先と技能実習生の支配従属的な関係を生じさせやすい。
加えて，団体監理型受入れ機関の多くが人で不足に悩む同業者による協同組合形式をとっているため，身内の不正を当然のように見過ごしてしまっているという構造的問題もある。
最早，人材育成という名目は単なるお題目に堕し，非熟練労働者の雇用というのが実態だとすれば，このような技能実習制度は，廃止するほかない。
最早，「国際貢献」や「技術の海外移転」などといった綺麗ごとを言うのは止めて，非熟練労働者の受入れという観点から新たな在留資格を設けることについて，正面からその是非及び範囲などを検討するべきである。