韓国企業の業績二極化

外需企業と内需企業で大きな差

　韓国はサムソン、ＬＧ電子、ＬＧ化学、現代自動車等の躍進が報じられているが、その一方で内需企業は業績を落としている。運送・流通、倉庫業はそれぞれの売上高は、前年比１１.８％、３.０％のマイナス。製鉄大手のポスコも国内売上比率が高いため、前年比１２％の減収となっている。

韓国の失業率

　韓国統計庁の発表では、失業率は３.６％に過ぎないが、実質失業人口に含まれる、就職準備者52万9千人、就職断念者176万6千人、長時間勤務を希望する短時間労働者15万2千人が除かれている。統計庁がいう失業者は84万8千人だが、こうした実質的失業者を加えると、その4倍近い329万5千人にもなり、実質失業率は１２.６％に達する。これは日本でも同様だが青年層の失業が深刻だ。統計庁の数字でさえ15〜29才の青年層の失業率は１０％だ。韓国はアジア危機でＩＭＦに支援を求めた際、ＩＭＦの要求で、整理解雇制が導入され、景気が悪くなると簡単に解雇されてしまう。

ＩＭＦ融資が全てを変えた

　アジア通貨危機で、韓国は97年11月にＩＭＦに緊急融資を要請、12月にＩＭＦの提示する構造改革等の条件を受け入れた。ＩＭＦは融資条件として、徹底した自由化、構造改革を要求するのが常であり、韓国に対しても、労働法規の規制緩和を求めた。また緊縮財政が取られ、社会福祉も低下した。
　日本も小泉改革で、非正規労働者は０８年の１０−１２月期には３４.６％、韓国でもＩＭＦ改革以降、整理解雇制の導入と労働者派遣業の規制緩和などによって、非正規労働者の割合は上昇し続け０８年３月には３５.３％に達している。
　直近のデータでも、全労働者中、低賃金勤労者の割合は、韓国が25.6%でOECD国家で一番高く、以下米国(24.5%)、カナダ(22.0%)、英国(20.5%)の順となっている。対ＧＤＰ社会保障費支出割合は、日本18.6%、米国15.9%に比べて、韓国は6.9%と一段と低く、ＯＥＣＤ平均20.6%の３分の１という低水準だ。

海外プラント受注５.９倍

　韓国の知識経済省によると、１０年１-３月に韓国企業が海外で獲得したプラントの受注総額は２５０億２１００万ドルで、前年同期比５.９倍となった。韓国は大統領がトップセールスマンになって、海外受注を伸ばしているが、海外プラント受注を増やしても国内の雇用には関係ない。
　国栄え、民細る、なのではないか。韓国人は本当に幸せなのだろうか。韓国人が教育熱心なのも、自分の子供が負け組にならないようにと考えてのことなのである。