石炭火力発電先端技術をアジアに輸出 ＣＯ2排出削減

　東電等の国内電力会社は、熱効率４３％という世界最高水準の超々臨界圧型（ＵＳＣ）石炭火力発電所を、ＯＤＡ支援を得て、アジア諸国に輸出する構想をまとめた。
　熱効率が良いということは、ＣＯ2排出量が少ないということだ。2国間協定を締結した、これによるＣＯ2排出減を日本の排出枠に組み込もうというところにも、日本として大きなメリットがある。
　京都議定書で採用されたクリーン開発メカニズム＝ＣＤＭでは、認められていなかったシステムだが、この２国間協定による排出枠制度は、０９年１２月のＣＯＰ１５のコペンハーゲン合意で認められたものだ。なお日本は石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）という技術の開発も進めていて、これが実現するとなるとさらにＣＯ2の排出が減る。将来的にはこれを開発、輸出することも考えている。
　ということになっているのだが、この排出枠制度は確定的なものでないような書き方をしている新聞の記事もあるので心配だ。欧米の連中は、日本の不利になるようにルール変更するのが大得意なのが、不安の種だ。