郊外ではマンションが建たなくなる

住宅新報11月5日号で、マンション開発についてのコンサル企業トータルブレインの社長がマンション開発の今後の見通しを次のように語っている。

マンションの建築費が上がっている。最近の底値だった10年には比べると現在25〜35％アップになっている。
職人の供給が需要に追い付かず労務費が上昇、円安で輸入価格上昇に伴う資材の高騰、ゼネコンの利益率改善指向の高まり、この三つがマンションの建築価格を押し上げている。今後工事はさらに10〜15％程度の上昇が予測される。さらに、職人不足が解消される見込みもなく、工期も遅れると、リース機材の負担増、借入コストの負担増も生じてくる。
このため、今後分譲されるマンションは、分譲単価が坪250万円以上、土地建物の価格比率が６対４は確保されないと、厳しいだろう。そうなると、郊外でマンション供給は減らざるを得ない。
杭が長い地盤の弱いエリアも余分な工費がかかるため、マンション用地としては難しい。
セットバックもなく、盾ももの構造上シンプルなものが求められるようになるだろう。