中国製模造品への対抗手段 目からウロコです

中国製模造品に悩まされている企業は多いだろう。製造国の中国で裁判するのも、輸出先の各国で裁判するのは、金も時間もかかるし、望んだとおりの結果が出るかどうかわからない。
では、どうすればいいか。
日本知的財産協会専務理事の久慈直登さんが非常に有効な対抗手段を紹介しておられる。要は、海外の主要なハブ港の税関を訪ね、自社のマークや製品の特徴を税関職員に伝え、判断が難しいような場合は、ここに連絡してくださいと照会先の電話番号、メアド、住所等を伝えるのだ。
税関は税金を取るだけが仕事ではなく、知的財産を侵害する商品の上陸を水際で阻止するのも重要な仕事なのである。ただ、彼らも模造品かどうか見分けるテクニックが十分あるわけではない。だから自社製品と模造品とを見分けるポイントを丁寧に教えてあげるというのだ。
日本を支える輸出企業のみなさん、是非参考にしてほしい。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3343