国交省と法務省が老朽マンション対策の法整備について協議を開始した。マンションの解体ないし売却については、従来全員の同意が必要だったが、所有者の人数や専有面積などに応じ、全体の８割の合意で済むようにする改正法案を、早ければ来年の通常国会に提…

本日付ロイターによると、 甘利明経済再生担当相は３日午前の閣議後会見で、東電福島第１原発の汚染水問題について「国民の安全に関わることはスピード感が大事。その費用をどこに請求するかは後の問題だ」「費用をどこが持つべきかと議論ばかりして、実体が…

東京電力株が続伸中だ。３日付朝日新聞朝刊によると、東京電力福島第１原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、ＢＳフジのテレビ番組で、原発施設への地下水流入を防ぐ遮水壁の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。これを材料…

国交省４〜６月期の地価ＬＯＯＫレポート発表 国土交通省は、8月27日、平成25年第2四半期（H25.4.1〜H25.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜を発表した。概要は次の通り。 １．概況 主要都市・高度利用地150 地区中、上昇が99 …

中国のシャドーバンキングについては、ハード・ランディングになるとみる見解、ならないとする見解に大きく分かれている。私はなる派だが、ロイターに「それ見たことか」的な記事があった。以下引用する。天津市は「金融センターの創設に向け２００９年から…

金融庁は、個人事業者の再生を支援するため、企業再生税制を個人事業者にも広げるよう、平成26年税制改正で要望する、との記事が今日８月２５日の日経朝刊にあった。 金融庁のＨＰを見たが、まだ要望を政府税制調査会に提出したとの報道がないので、「その方…

日本経済新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」が８月２３日付で発表された。昨年９月以来、沖縄県尖閣諸島をめぐって混乱が続いているが、尖閣前と尖閣後でビジネス環境が大きく変わっていることが読み取れる。 売上高尖閣前に回復せずが３割強 …

今日は吊り天井の話。と言っても、譜代大名の本多正純が、宇都宮城に吊り天井の細工をし、将軍・徳川秀忠の暗殺を謀ったとかいった、歴史もののはなしではない。 つり天井は、天井裏から金属の棒で石こうボードをつり下げる構造。東日本大震災では全国２千カ…

国交省道路局の平成25年8月21日付発表によると、道路トンネルの内壁のコンクリートのうき・はく離を検知する新技術として、以下の５件の新技術が選考された。選考された新技術については、直轄国道における点検現場において試行され、採否が決められる。 走…

米地質調査所によると、ニュージーランドの首都ウェリントンの南方で１６日、マグニチュード６．８の強い地震があった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97F01T20130816 ニュージーランド沖で太平洋プレートが東から地下に沈みこんでいるため…

「政府は大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。…

７月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比31.6％増で３か月連続のプラス。契約率も81.6％。特に最近６カ月は８割前後で推移している。 マンションの販売価格は前年同月比9.9％増の５１２８万円、㎡単価も１３．２％増の７２．７万円となった。 （不…

昨日、都内の友人宅で「おれたちバブル経験組」で、ワインを片手にワイワイ。その友人が夫婦でワイン好きで、とうとう自宅にワインカーブを作ってしまった。でもこういう友人がいると、こっちはありがたい。彼お勧めのワインと、美人の奥さんの手料理で１杯…

先日、不動産業界の方とお話しをする機会があって、現在の相場を聞いてみた。そうしたところ、固定資産等一切考えない形での年間利回り（年間賃料÷ワンルームマンションの不動産価格）は、４〜５％程度とのことだ。 賃貸不動産管理に詳しい別の不動産業の方…

三菱東京UFJ銀行は、中小企業向けに円滑な資金供給を行うため、TKC全国会との連携で、信用保証協会の制度を活用した新たな融資を、10月から開始する。経営革新等支援機関に認定されているTKC全国会の会員税理士の月次巡回監査を受け、中期経営計画を策定して…

８月６日、金融庁主催の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」第１回が開かれた（座長は神作裕之東京大学大学院教授）。 http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20130805-1.htmlスチュワードシップ・コードとは英国企業財務報告評議会が、…

最近日本のメーカーも製品の見た目にこだわるようになった。例えばヤンマーの新型トラクター。スポーツカーそこのけの外観だ。運転席はエアコンも利き、音楽も聴けるという。ヤンマーの取締役に今年就任した奥山清行氏がこのトラクターをデザインした。奥山…

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の改正法が平成２５年７月３０日公布施行となった。 同法律は平成７年の阪神・淡路大震災を受け制定されたものである。改正前の法律でも、災害により区分所有建物が滅失した場合、５分の４以上の多数決で、その敷…

総務省が７月３０日に発表した６月の完全失業率は3.9％で、４年８カ月ぶりの低水準という。自動車関連は、就業者数が４万人増の１２１万人、新規求人数が２７％増の７５０４人。宿泊・飲食サービス業も１万人増の３７９万人、１３．５％増の６万１０２０人。…

３０日の全柔連の臨時理事会で、上村春樹会長が、藤田、佐藤両副会長、小野沢専務理事が辞意を表明した。執行部の発言に山下理事が執行部だけでなく、自分も含めた理事全員辞任すべきと意見を述べたが、大勢にはならなかった。 理事会後開かれた評議員会で、…

東京金融取引所のＨＰ上の、ＣＤＳ参考値の一覧があり、シャープや東電の日々の参考値が載っていて、非常に参考になった。「なった」と過去形なのは、いつの間にか、参考値のページが削除されて無くなってしまっていたからだ。 同取引所のＨＰ中の、かつて毎…

ノマドとは遊牧民の意味。ノマドのカリスマと言えば、安藤美冬さん。彼女は1980年生まれ、慶大卒業後、集英社でファッション誌、書籍単行本の広告宣伝を担当し、2008年には社長賞を受賞後、2011年1月に独立し、株式会社spree代表となったという人。ソーシャ…

米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。デトロイト市の長期債務は１８５億ドルと推計されている。 同市は、債権者に対して債務１ドルあたり０．０１ドルを提供する再編案…

国土交通省の都市再構築戦略検討委員会は、７月１１日の会合で中間とりまとめが行われた。 注目ポイントは、地方都市の今後の都市構造の有りよう。 拡大した市街地に高齢者を中心にした住民が点在して居住することになり、生活機能の低下、地域経済・活力の…

２０１３年３月にスタートした「経営改善計画策定支援事業」。６月末までに全国の窓口に寄せられた相談は約２３００件、計画申請は１７０件を超え、うち１４５件が支援決定に至った。 http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130712-11.html こ…

固定資産税は課税台帳に登録された価格を基準に課されるが、当該価格が争われた事件で、平成25年7月12日付で最高裁は新判断を示した。 原審の東京高裁は、自治体側が証拠で出してきた鑑定書をもとに、登録価格は適正な時価を上回っておらず、違法は生じない…

労働者災害補償保険法３３条は、中小事業主、一人親方、海外派遣者等を特別加入者とし、３４〜３６条は、これらの者は労災保険に任意に加入（特別加入）できるとしている。特別加入者の給付基礎日額については、厚生労働大臣が定める額としており、上限は２…

中国の税関当局が１０日発表した６月の貿易統計によると、輸出は前年同月比３・１％減の１７４３億ドル（約１７兆６０００億円）で、５月の増減率（前年同月比１・０％増）より悪化した。 輸出が減少したのは、欧州の需要低迷や、人民元高の進行、労働賃金の…

経産省の7月8日付報道発表によると、｢株式会社海外需要開拓支援機構法｣が平成 25年 6月 12日に可決･成立し､同月 19 日に公布された｡ 同社は経産相の認可により設立され、政府が、常時機構の株式総数１／２以上を保有する半官半民の株式会社。我が国の生活文…

金融円滑化法の出口戦略の一つが、経営革新等支援機関の創設。 税務、金融、企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の者を、経営革新等支援機関として認定。中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しよう…