マンションデべ業者 仕込みは控え気味

７月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比31.6％増で３か月連続のプラス。契約率も81.6％。特に最近６カ月は８割前後で推移している。
マンションの販売価格は前年同月比9.9％増の５１２８万円、㎡単価も１３．２％増の７２．７万円となった。
（不動産経済研究所8月12日付発表　http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf）

８月１３日の日経でも、「マンション発売首都圏７月３割増」のタイトルで、この調査結果を伝えている。
販売戸数が増え、単価が上がり、契約率も上がった。そして、これらの数字を押し上げているのがタワーマンション（２０階以上）だ。タワーマンションの販売戸数は前年度同月比の526.9％の１５６１戸で、新築マンションの２９．４％を占める。契約率も９割を超える。
契約率の好不調の分かれ目が70％だから、タワーの勢いのすごさが良く分かる。
タワーに限らず消費者の購入意欲は底堅い。長谷工が13年4月に行ったＷｅｂアンケート調査（買い時感ＤＩ）では、買い時と考える積極派が３５％、消極派が１９％、分からないが５６％。積極派は１１年４月は１３％、１２年４月は２３％、そして今年は３５％と、急上昇している。消費税前の駆け込み需要、アベノミクス心理効果、インフレ期待等が数字を押し上げているのではないか。
しかし、日経記事の副題は「各社在庫絞り込み続く」。デべ各社は決して浮かれていない。リーマンショック前に大量に仕込んだ在庫が、リーマン後これまた大量に売れ残り、大変な思いをしたからだ。こうした在庫マンションを売り出し価格の４〜５割引きで買い取り、２〜３割引きで売却するアウトレットマンションなるものを扱う業者が雨後のタケノコのように出てきたのもこの頃。
プロが一番嫌がるのは不透明感。欧州危機も沈静し、米国経済も好調だが、中国のシャドーバンキングの行方、新興国経済の低調、米ＱＥ３の終了、消費税の行方、長期金利の動向等、不確定要素が多すぎる。これから不動産を購入しようという人も実需に基づくものならばいいが、投機目的で買うのは少し慎重になったほうがいいかもしれない。