尖閣前と尖閣後で大きく変わった中国のビジネス環境
日本経済新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」が８月２３日付で発表された。昨年９月以来、沖縄県尖閣諸島をめぐって混乱が続いているが、尖閣前と尖閣後でビジネス環境が大きく変わっていることが読み取れる。
売上高尖閣前に回復せずが３割強
アンケートによると、中国事業の売上高については、「減少したままで回復の兆しなし」が７％。「回復に向かうも、尖閣前の水準に戻らず」が２４．４％、「尖閣前の水準まで回復」が41.9％、尖閣前の水準を上回っている」が１８．６％、その他が８．１％となっている。
政府間で対立が激化しても、経済交流は活発という「政冷経熱」が、従来の形であった。しかし、最近は中国人の反日感情が悪化し、それが商品購入にも影響が出てきている。Ａ国製と日本製とで、商品力が同等であれば、反日感情がからんで、Ａ国製が選ばれる、ということも当然あるだろう。しかし、尖閣前より売り上げを伸ばしている会社が２割近くあることにも注目する必要がある。いくら反日だ、反日だと言っていても、商品の魅力が他を上回れば、現実主義者たる中国人は日本商品を買うだろう。
ただ、商品がコモディティー化していて、日本製というブランドだけで買って貰えた商品は先行きが厳しくなってくる。そういった場合、中国市場は鶏肋（けいろく）となりかねない（三国志の逸話です）。
賃金上昇は緩和
賃金上昇圧力は緩和したようだ。同紙によれば、賃金の前年比上昇率を１２年調査との比較でみると、「５〜９％上昇」が２５％から４０％に増加し、「１０〜１５％上昇」が５１％から４０％に減少し、賃金上昇が大幅に減速した。ちなみに１１年調査では二桁上昇が８割近くあった。
政府は所得倍増を言うが、その一方で経済成長率を７.５％と見込んでいる。今後、経済成長力が伸びるとは思われず、であれば賃金上昇も５〜９％といったところが妥当な水準だろう。
トップ人事にも変化
なお、尖閣の影響もあると思われるが、現地化のために「中国人社員の幹部登用を認める」が７７％。「会長に登用した」が８％、「社長に登用した」は２９％にもなる。
中国ではヘッドハンティングが盛んで、トップの地位を与えないと人座が流出してしまうとうのが第一の理由だろう。
ただ、尖閣以降は労働管理が難しさを増している、という事情もある。労働者の争議を、地方政府が糸を引いているとは言わないものの、一心同体と言っていい関係にある。その意味でも、地方政府とのコネクションを良くしておくためにも、労働者の人心把握のためにも、トップを中国人にするというのは一つの選択だろう。ただ、中国人にとって、ナンバー１の指示は絶対だが、ナンバー２の指示はそうではない。ナンバー２の指示に不満があると、ナンバー１に直談判に及ぶと聞く。こういった国民性も考えて、トップ人事も考える必要があるだろう。
