デトロイト市破産が教えるもの

米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。デトロイト市の長期債務は１８５億ドルと推計されている。
同市は、債権者に対して債務１ドルあたり０．０１ドルを提供する再編案を提示した。退職職員の年金基金を中心とする債権者がこれに応じず、ついに破たんとなった。
同市は一時はＧＭの本社があり、自動車工業の中心地だった。ＧＭはオバマ政権の支援で経営を立て直したが、海外への生産拠点の移転を加速し、市の経済活性化には結びつかなかった。市内は人口流出でゴーストタウン化し、歳入は減る一方。一方職員向けの年金は、市が自動車産業最盛期の職員規模がもとになっているため、支出は増加する一方。破綻は時間の問題だった。
デトロイトが破綻したのは想定内だが、想定外だったのはミシガン州が同市の支援に消極的で、いわば見殺しにしたこと。
この州の姿勢が他の州にも影響し、破綻予備軍とされる自治体の破綻を加速するか、不安がもたれる。
日本の場合は米国と違い、自治体は破産の対象となっていないが、「財政再建団体」として、総務省の管理下に入る。現在、財政再建団体は夕張市のみだが、同市はリストラが徹底的に行われた。職員の給与は約４割削減され、３００人いた職員も１２０人ほどに激減した。地元企業の最大の取引先の市の破綻を受け、多くの企業が市外に流出。市商工会議所の会員数も３００社から２００社に減った。人口流出も止まらず、０６年に約１万３０００人だった人口が現在は１万４２人にまで減っている。税金も市民税がアップした以外にも、軽自動車税は１．５倍、下水道使用料は１．６６倍、ゴミ処理手数料、入湯税が新設された。他方、公園はすべて維持管理ができなくなり、草はボーボー、遊具もさびたまま野ざらし、計９校あった小中学校は２校に減った。除雪車を出動させる降雪基準も１０ｃｍ以上から１５ｃｍ以上に引き上げられた。
病院の閉鎖や縮小も進み、透析治療が市内で受けられなくなり、腎臓病の患者は約４０ｋｍ離れた隣町の病院まで通っている。
批判は覚悟で言うが、限界集落の維持は、人口増加地域だけにし、その他はすぐにも止めるべきだ。農水省は農業生産の維持を錦の御旗に補助金事業を進めているが、今の年齢構成を考えれば、２０年後、３０年後には農業就労者は殆どいなくなる。綺麗ごとを言うのは止めて、コンパクトシティ政策を推進すべきだ。