大阪府のサラ金特区構想

大阪府の構想

 大阪府は6日、6月に完全施行された改正貸金業法により、中小零細企業などが資金調達できなくなる恐れがあるとして、一部規制を緩和する経済特区=「貸金特区」構想を内閣府に提案した。
 構想では、府内に本店を置く貸金業者を対象に、1年以内の短期や20万円以下の少額貸し付けについて、15〜20%の上限金利を改正前の29・2%に戻す。年収の3分の1までと定められた貸付限度額も、独自の算定方式で緩和する。

政府は消極的

 自見金融相は同日の記者会見で「特定地域で上限金利を上回る貸し付けを刑罰の対象から除外すれば、法の公正性に反する」と主張。大阪弁護士会の金子武嗣会長も「改正法の趣旨を没却するもので、到底容認できない」との声明を出した。
 当然だろう。そうすれば大手サラ金の多くが大阪府に本社を移し、全国レベルでグレーゾーン金利で貸すことになるだけだからだ。中小のサラ金も形式上大阪に本店を構えることになるかもしれない。得するのは大阪府法人税がガッポリ入ってくる。
 どう考えても「ありえへん」制度だと思う。