英が財政緊縮

英の危機的財政

　欧州で財政リスクを抱えている国として、ＰＩＩＧＳが一般にあげられるのが普通だが、最近はＳＴＵＰＩＤという言葉も言われている、スペイン(Ｓ)、トルコ(Ｔ)、ポルトガル(Ｐ)、イタリア(I)、ドバイ(Ｄ)の５カ国である。
　イギリスというと経済の優等生のイメージが強いが、そうでもない。スペインに負けず劣らず、ひどい住宅バブルを抱えている。またイギリスは金融業が国の産業の中心だったが、ＲＢＳ、ＨＳＢＣ、バークレーズと、大手銀行がともに不良資産の消却が遅れており、満身創痍だ。頼みのＢＰも油井事故の件で、オバマに脅されて２００億ドルの補償用基金を作らされた。財政赤字のＧＤＰ比率が１０．１％という体たらくである。対外的にも大幅な債務超過の状態にあり、先般の総選挙でも、財政再建が争点になっていた。

英国の財政緊縮策

　英国の財政緊縮先は次の通り。
子ども手当の３年間停止
公務員の賃上げの2年間ストップ
毎年３００億ポンド（約４兆円）の歳出を削減。
付加価値税を１７．５％から、２０％に増額

他の欧州諸国でも財政削減

　他の欧州諸国でも公務員削減が大きな柱となっている。フランス、ポルトガルは退職者２人につき１人しか雇わないことにしている。しかしスペインは退職者１０人につき１人しか雇わない。しかし労組の抵抗も激しいだろうし、どの程度削減が進むかはわからない。削減が進めば景気も落ちるだろうし、削減をしなければ欧州から援助を受けられなくなる。