売上計上時期の基準統一へ

　税務上でいうと、商品や製品等の販売による収益の額は、その「引渡し」があった日に計上することになっている。この場合、いつを引渡日とするかについては、出荷日、検収日、使用収益開始日、検針日等、商品の種類や性質、販売契約の内容に応じて、いずれかもっとも合理的と認められるものを選択することになっている。
　検収がほとんど必要でない日用品の売り上げは出荷日が基準になることが多く、ソフトや工作機械等検収が不可欠な商品は検収日が基準になることが多い。不動産の場合は相手方が使用収益できるようになった日に引渡しがあったとすることが多く、電気ガスは検針日になる。
　しかし国際会計基準（ＩＦＲＳ）でも、売上計上方法を簡素化する方法で議論が進んでおり、これに歩調をそろえ、計上基準を出荷した時ではなく、相手に引渡した時に統一されることになった。１１年に公開草案を作成し、１２年以降に最終基準を決める予定とのことだ。