ガイトナーのバッドバンク構想 吉と出るか凶と出るか
米財務省バッドバンク正式発表
ガイトナー米財務長官は２月１０日、官民共同の銀行不良資産買取ファンドを設立、当初は５０００億ドル、最終的には１兆ドルの資産買取を目指すと発表した。しかし相場は下落。具体的なプランが明らかにされなかったからだ。
そして３月２３日、再びガイトナーは、不良資産買い取り計画を正式発表した。この官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）と呼ばれる。官民がそれぞれ７５０ないし１０００億ドル、官民合わせて１５００ないし２０００億ドルという規模だ。仕組みは次のようなものだ。
ノンリコースローンとは
住宅ローンを例にとろう。３０００万円のローンを組んで同額のマンションを購入する。５年後、不動産が２０００万円に値下がり、その時点でローンが２５００万円残っている時点で、このローンを清算したとする。普通のローンだと不動産を売却しても５００万円の借金が残る。しかしノンリコースローンだと、不動産を貸し手に取り上げられるが、負債はゼロになる。この場合貸し手が５００万円損をすることになる。
上の例に置き換えると、住宅が不良債権、損をする貸し手がＦＤＩＣだ。ノンリコースローンは、よほど金利を高くしない限り、借り手に有利となる。
米国株式市場は急反発
市場は政府の不良資産買取策を好感。米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）や米投資会社のブラックロックが不良資産買い取り計画に参加する意向を表明したこともあり、２３日の米国株式市場は急反発。ダウ工業株３０種は４９７．４８ドル（６．８４％）高の７７７５．８６ドル。シティグループは１９．５％、バンカメは２６％急伸するなど、金融株が広く買われた。
不良資産＝有毒資産
米国で不良資産はtoxic asset＝有毒資産（政府はlegacy assetと呼んでいる）と言われている。不良資産が毒として銀行の体内に回り、破綻させるというイメージからだろう。この毒をどうやって銀行から取り除くからだが、難しいのがこの不良資産をどのように金銭評価するかだ。
売買価格は民間投資家による入札で決まる。がそれが割安であれば金融機関も有毒資産の買取に応じないだろう。割高となれば、ファンドの損失ともなるが、それ以上に保証人のＦＤＩＣが損失を蒙る。仮に正当な価格で買い取られるにしても、銀行が手を上げるかどうかも問題だ。そのことでバランスシートが悪化すれば、政府から公的資金を注入されるからだ。そうなれば現在の役員はその地位を保てるか分からないし、株主も自分の持ち分が目減りする。
一種の目くらましでは
このやり方はある種のめくらましだ。先の１００ドルの有毒資産を８４ドルで買う例を上げたが、政府がとりあえず出資するのはたったの６ドル。６ドルで１００ドルの不良資産を処理しようというのだ。ゴールドマン・サックス出身者らしい発想だ。
国民の負担は当分７５０億ドルで済む。それに不良資産が高く売れれば、損をしないどころから得をする。しかし、８４ドルの買値のうち、６ドルは官民ファンドを通じての政府の拠出、７２ドルはＦＤＩＣが保証、要するにリスクの９割以上を政府が負っている。相当なレバリッジだ。政府の思惑が外れて損失を生じるとすると、政府の損失は計り知れない。
金 融ギャンブルで危機に陥った米国経済を、金融ギャンブルで救おうとしているようにも見えるのだが。
※ ３月２８日訂正
※ ３月２３日ロイター情報ＢＯＸ：米財務省による不良資産買い取りプランの詳細（私の稚拙なブログよりこちらの方が役に立ちますね。）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37105920090323
