先物取引 規制緩和の頓珍漢

石油や金、穀物などの将来価格を予想する商品先物取引で、現在は禁止されている、勧誘を望まない顧客への電話や訪問での売り込み（不招請勧誘の禁止）の規制について、経産省と農水省は２３日、６５歳未満など年齢や収入、資産などに一定の条件を課した上で規制を緩和することを決めたそうだ（毎日新聞1月23日ｗｅｂ記事）。
朝日のＷＥＢ記事には「消費者からの苦情は減ったが、取引量は大きく落ち込み、経営が厳しくなった業者側が規制の緩和を求めていた。」とあるが、「それのどこが問題なのか」というのが私の感想だ。先物取引を素人がやることは百害あって一利なし。株式については、個人株主を増やすことが社会的にプラスになることもあろうが、先物取引で個人投資家を増やす必要は全くない。個人相手の先物業者などつぶれて結構。その方が社会にプラスではないか。
経産省、農水省がこうした規制緩和に熱心なのは天下り先の確保が目的で、省益的な発想でしかない。