菅の口にチャックは付けられないのか 「ＩＭＦ次期専務理事、欧州でなくても」との菅発言

菅首相の失言再び

　菅直人は５月２４日、首相官邸でＩＭＦの次期専務理事について、「どの地域出身でなければならないとは特に考えていない」と述べ、欧州出身者にこだわらず幅広く人選すべきだとの認識を示した。首相は「世界銀行は米国から、ＩＭＦは欧州から（トップが）出ることが多かったが、必ずしも固定的な権利と考える必要はない」と指摘した。

ＩＭＦ、世銀が意味するもの

　ＩＭＦ、世界銀行とも、ブレトンウッズ体制の下、米国が世界経済を支配する道具として作られた機関だ。第１次、第２次と２度にわたる大戦の結果、欧州は疲弊し、戦後復興は米国の支援なしには行えないことになった。そもそも欧州のナチスからの解放も米国なしでは不可能であった。
　このためイギリスは経済的覇権を米国に引渡し、国際金融の中心は英国のシティから米国のＮＹに移り、基軸通貨も英ポンドから米ドルになり、米国が世界の警官の地位に就いた。ただ米国も欧州の名誉を保つために、世銀のトップは米国が、ＩＭＦのトップは欧州が出すことになった。とは言っても、ＩＭＦの実権は米国が握っている。ＩＭＦは出資比率で１５％以上の国々の反対があると大きな組織変更はできないのだが、米国は単独で１５％以上の出資を行っているため、米国のみがＶＥＴＯ＝拒否権を持った存在なのである。
　サミット（現Ｇ８）には、ＩＭＦ専務理事が出席し、声明の経済的部分についてはＩＭＦが事実上とりまとめを行っている。こうしてサミットもＩＭＦという機関を通じ、米国による世界経済支配の道具になっている。

ＢＲＩＣＳの動き

　中国、ブラジル、ロシア、インド、南アの新興５カ国を代表するＩＭＦ理事は、２４日、欧州政府幹部がＩＭＦの次期専務理事を欧州から出すべきだと主張していることに懸念を示す、共同声明を発表した。ＢＲＩＣＳは、これまでもＩＭＦの出資割合を経済的実態に即して、新興国にもっと多く配分するよう求めてきたり、ＩＭＦの債券を引き受けてきたり、中国は世界の覇権取得を狙って、人民元の国際化を目指し、ＩＭＦの合成通貨ＳＤＲの構成要素に人民元を入れるよう働き掛けたり、してきた。そうした時期にＢＲＩＣＳに助け船を出すような発言を菅さんはしてしまったのである。

菅さんの頭の中はどうなっているのか

　確かに、ＩＭＦのトップである専務理事を欧州から出すことに、合理性は無い。世界機関である以上、世界各国に開かれているべきであるし、新興国の国際経済における比重の増大傾向を見るときは、今後新興国にもトップにつく道が与えらるべきと考えるのが正論である。しかしＩＭＦが、極めて政治的存在であり、米国による世界支配の装置の一つであることを考えれば、正論より政治的判断が優先する。菅さんはそのあたりを何にも考えずに、例の格好つけ、思い付きで言ってしまったように思える。
　欧米各首脳とも菅さんの頭の中身については十分知っているっだろうから、大人の対応をするだろうし、今ころ財務省、外務省が裏で弁明に追われていることだろう。