日銀 西村副総裁の反乱

日銀金融政策決定会合

　日銀金融政策決定会合が、４月２８日に開かれた。米国ＦＯＭＣが開催された翌日であるが、偶然ではない。
　１０年８月１０日、日銀は政策決定会合を開催したが、特に新たな方針は打ち出さなかった。ところがその翌日開かれた、ＦＯＭＣでは、ＦＦ金利（米政策金利）０─０．２５％に据え置くとともに、景気回復を支援するため、政府機関債とＭＢＳ＝住宅担保証券の元本償還分を長期国債に再投資するとした。このためまた円高が進み、何でＦＯＭＣの前日に金融政策決定会合開いたのだと非難された。このため、日銀はＦＯＭＣの翌日に金融政策決定会合を開いているのだろう。

西村副総裁の反乱

　この日の日銀金融政策決定会合では、西村清彦副総裁が、国債や社債の買取規模を現在の１０兆円から、１５兆円に拡大する独自案を提出した。執行部の一員である副総裁による独自提案は９８年の新日銀法施工後初めて出たという。結局西村副総裁の提案は８対１で否決された。
　しかし、ここは国債・社債の買取規模を拡大してもらいたかった。東日本大震災で、多少の円安誘導は許してもらえそうである。こうした好機は早々来るものではない。