中国 欧州危機の救済主に名乗り

李克強スペイン国債購入継続を約束

　１１年１月５日、訪欧中の中国の李克強副首相は、スペインのサパテロ首相とマドリードで会談し、スペイン国債購入継続を表明した。スペインは他国の副首相に国家元首のカルロス１世国王が会談。破格の厚遇を示した（同じような話が日本にも有りましたが）。

ユーロ危機にすくむ欧州に札束攻勢

　１０年５月には総額７５００億ユーロの「欧州金融安定メカニズム」と、ユーロ圏の中央銀行による「証券市場プログラム」と称する、ユーロ圏の政府債及び民間債の流通市場からの買い入れ策が、策定された。これはギリシャ危機が他に波及するのを防ぐ防波堤の役割を期待されてのことだが、アイルランド危機で、この防波堤に対する信用が揺らぎ始めた。現在市場は、アイルランドの次を探る動きを示しており、次はポルトガル、次の次はスペインとも言われている。スペイン１０年国債利回りは現在５％。スペイン政府は国債利回りの上げ下げに一喜一憂している。
　これに手を差し伸べたのが中国。昨年１０月に温家宝がギリシャを訪問し国債購入を発表、１１月には胡錦涛がポルトガルを訪問し経済協力を約束した。

英仏も中国にも頭上がらず

さらにＧ２０直前の１１月４日、胡錦濤は訪仏、サルコジとの首脳会談で、エアバス１０２機の購入を約束した。ほかにも、仏大手原子力企業アレバから３５億ドル相当のウラニウム、原子炉２基を購入し、アルカテル・ルーセントと通信網の構築などで１１億ドルの契約を、仏石油資本トタル社と、約３０億ドルの石炭ガス化プラント建設の契約を結ぶ等の大型商談が成立見込み。
　英航空機エンジン大手ロールスロイスもエンジン７億５千万ポンド（約９７６億円）の売却を成立させ、キャメロン首相は１０年１１月企業トップ４３人を率いて訪中、さらなる大型商談をトップ交渉で勧めたが、１５年までに両国の貿易額の倍増を目指している。

人権は二の次、三の次

　中国は札束攻勢で、自国の人権抑圧状況について、欧州が口出しをしないよう布石を打っている。
昨年１２月に開かれた中国の民主活動家、劉暁波のノーベル平和賞授賞式には、中国の呼びかけでロシア、カザフスタン、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラク、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ、キューバ、モロッコが欠席。
人権抑圧国家のヒーロー的存在だ。かつては人権を抑圧する国家があれば、欧米が経済制裁を行い、そのことが人権抑圧状況を緩和していたが、今は欧米が手を引けば中国が手を差し伸べる。欧州も米国も経済的に世話になっている中国に頭が上がらない。