米自動車安全法案の衝撃

制裁金１兆３０００億円を取られかねなかったトヨタ

　トヨタのケースは、リコール対応が遅れたとして、米政府に対し制裁金１６４０万ドル（１５億円）を支払うだけで済んだ。泰山鳴動して、という感じだが、これは現行法では、リコール対応が遅れたメーカーが支払う民事制裁金の上限額が１６４０万ドルと決められているからだ。もし、この上限がなかったら、トヨタの今回のケースでは、制裁金が１３８億ドル（約１兆３０００億円）に達する可能性があった。

制裁金の上限撤廃の動き

　米議会で、自動車の安全を強化するための法案審議が始まった。法案の要点は以下の通り。

1. ブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合にブレーキを優先する装備の義務化
2. 事故を起こした時のブレーキ、アクセルなどの動作情報を記録するイベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）の搭載も義務化
3. リコール対応が遅れたメーカーに科す制裁金の上限の撤廃

　この最後の制裁金の上限撤廃に対する反対の声が、自動車業界から起きている。