中国で不動産取引激減

５月の連休中の不動産取引が激減

　例年、中国では労働節（メーデーで始まる１〜３日を休日にしている。）には、住宅販売が大きく膨らむ。しかし政府の住宅ローン規制の影響があってか、今年の労働節の１日当たりの契約戸数は、４月の１日当たりの契約戸数を８割以上下回った都市が続出したという。例えば、北京では１日当たりの契約戸数は、４月が１１６４件だったのに比べて、５月１日、２日が平均２１１件だった。

政府の住宅ローン規制

　４月になって政府は、２軒目の住宅購入の頭金を４０％から５０％にアップし、住宅ローンの最低金利もアップさせた（因みに、１軒目の住宅購入については90㎡以上の物件につき　頭金は最低30％）。
　国務院はさらに、１７日、不動産価格騰貴が顕著な地域では、３件目の住宅購入者への銀行ローンを一時停止するほか、地元での１年以上の納税や社会保険料の納入証明のない非居住者への不動産融資も停止するよう求めた。
　また、不動産価格が急騰している地域の省・市政府は当該区域の状況に応じて、一時的に購入可能な物件数を制限できる。投機的な目的で住宅を購入しようとしている人への融資を拒否することを銀行に求めている。国有など公的企業が不動産事業に乗り出すことを禁じた。通達ではさらに「一部都市で不動産投機が活発化している。市場安定や住宅建設努力を怠れば責任を追及する」と厳しくクギを刺している。
　国務院は政府のウェブサイトに掲載された声明で「住宅と土地の価格は一部の都市で最近、過剰に急上昇している。投機的な購入が再びかなり活発になっており、細心の注意を必要としている」「すべての地域および関連機関は、住宅価格の過剰な急上昇による弊害を完全に認識し、中央政府が決定した政策を効果的に実施し、不動産価格の抑制に向けた断固とした措置を取らなければならない」としている。
（ロイター2010年4月19日等）
　この通達が市場に伝わった１９日、不動産や銀行関連株が売られた。代表的な株式指標である上海総合指数が前営業日の終値比で昨年８月以来の大幅な下落率となる４・７９％も下げて３０００台を割り込んだ。

中国国民のバブルへの警戒度

　Searchinaが１０年３月２８日に中国人８５８人に行った「不動産バブル崩壊のスケジュール、日本と中国の類似性をどう考える？」と問うアンケートで、回答者の３３.５７％が「はい」と答え、２８.２３％が「いいえ」と答えている。３月でもこの結果だから、４月にこうした規制があってからは、さらに低くなるものと考えられる。

追加：１０年６月末不動産融資残高

　６月末の不動産向け融資残高は前年同期比で４０．２％増えた。依然高水準であるが、伸び率は３月末より４.１ポイント低下した。また６月末の不動産開発向け融資残高は２６.１％増。伸び率は３月末より５ポイント低下した。（10.7.24日経）