ギリシャ危機、ＥＵ支援方針、合意成立
ＥＵ、ギリシャ支援で合意成立
３月２５日ブリュッセルで、ギリシャ支援をめぐり、ＥＵ首脳会議が開催された。
会議に先立ち、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は、ギリシャ支援の枠組みで合意。「ユーロ圏各国がＥＣＢへの出資比率に基づいてギリシャに融資を提供。融資全体の半分以上を欧州が賄い、残りをＩＭＦが負担する」というものだが、融資はあくまでもギリシャに他の選択肢がなくなった場合に限定されている。
同日ユーロ圏１６カ国首脳は、ドイツとフランスのこの提案を支持。ギリシャのパパンドレウ首相は記者団に対して、緊急支援策について、「非常に満足している」と述べた。
ＥＣＢトリシェ総裁は２６日、これを受けて、「ユーロ圏の首脳が解決策を見出し、『必要に応じて断固とした協調的措置を講じる』との言葉を実行に移したことを喜ばしく思っている」と語り、ユーロ圏諸国によるギリシャ支援策に支持を表明した。おおまかには次のような仕組みだ。
- 支援の前提としてＥＣＢの承認と、ユーロ圏16カ国全員の同意が必要
- 支援の３分の２はユーロ圏各国が、３分の１はＩＭＦが負担する。
まずＥＣＢと１６カ国全員の同意という二重のハードルを設けられたことになるが、一番の強行派ドイツが拒否権を持ったに等しい。またＩＭＦが融資をするとなると、ＩＭＦは援助と引き換えに苛烈な財政規律、自由化を求めてくる。いわゆるワシントン・コンセンサスというもので、社会民主主義的経済から、徹底した弱肉強食の自由主義的経済への転換を求められる。こうすればスペインやポルトガルも簡単には支援を求めないだろうという、ドイツの狙いが込められている。
合意に至るまでの混乱
欧州がギリシャを支援するとして、その負担割合をどうするかと、なると、結局ＥＣＢへの出資比率に応じてということにならざるをえない。とすると、出資比率が高い独仏は巨額の支援を負担せざるをえなくなる。このため独仏、とくに選挙を控えている独が強硬に反対していた。独は、ＩＭＦが財政支援すべきだ、との主張を繰り返していた。
これにかみついたのが欧州中銀＝ＥＣＢだ。ＥＣＢのビニ・スマギ理事、３月２４日独紙とのインタビューで、「ユーロは国際機関という外部からの支援がないと存続できない通貨というイメージを持たれるだろう」と語った。 また、トリシェＥＣＢ総裁が、ＥＵ首脳会議直前の仏テレビのインタビューで「ＩＭＦが、ユーロ圏内政府の代わりに責任を果たすのであれば、それは明らかに非常に悪いことだ」と発言。それが２５日、独仏合意の発表直後という最悪のタイミングで放映されたことから、合意が成立しないのではとの危惧が広まり、ユーロが大きく値を下げるという事態を招いた。
ＥＣＢトリシェ総裁は、上記のとおり、２６日、ユーロ圏諸国によるギリシャ支援策に支持を表明したが、決まったものを云々しても仕方ない、ユーロへの信任を維持しようというものだろう。
英国の立場
英はポンド体制なのでこの合意には加わっていない。英は米と同様、欧米の社会民主的な政策からは常に距離を置いた立場をとっている。英は、ＥＵには加入しているが、ユーロは採用していない。英は大陸諸国のことは信用が置けないと考えている。今回のギリシャ危機のようなことが起こることも当然予想した上で、距離を置いていたに違いない。実際今回のギリシャ危機について、英マスコミは「だからユーロに入らなくて正解だった」といった論調が多いという。
６０年代初頭、英国が最初にＥＥＣ（ＥＵの前身）加盟を希望した際、ドゴール仏大統領が「英国は（欧州にも影響力を行使しようとする米国が差し向けた）トロイの木馬だ。」と反対したという（発言の主がドゴールというところを割り引くべきかもしれないが）。英国は加盟国を拡大し、経済圏を拡大することに熱心だったが、その結果起きた危機からは遠いところにいる。
ギリシャばかりか、ユーロ圏諸国は、ギリシャ危機の一因がＣＤＳという金融商品にあると考えている。ギリシャ国債のＣＤＳ値が急上昇したことが、今回の危機の大きな原因となっていると考えているからだ。そのため、今後の金融規制の在り方についても、大陸諸国はＣＤＳの空売規制等を主張している。こうしたＣＤＳはロンドン、ニューヨークを中心として取引（市場外取引）されるため、ＣＤＳに対する反感は、英米に対する反感につながる。
ＥＵ国債をめぐる議論
今回のギリシャ危機の支援スキームの議論の中で「ユーロ圏全体でまとめて国債を発行したらどうだろうか」という考えもあったが、ドイツが強硬に反対した。ユーロ圏で国債を発行した場合、それは信用度が低い国のプレミアムも含むことになるため、ドイツ単独の国債に比べ利払い費が高くなるからだ。金融政策は統一されているが、財政政策は各国でばらばらという、ＥＵの弱点がここにも表れている。
４月８日
同日、ギリシャ１０年物国債の利回りが一時７.５％にまで上昇した。ドイツ国債とのスプレッドは４.５％。中央銀行の発表では、ギリシャの市中銀行から１０年１月、２月で８０億ユーロが引き出されている、とのこと。
欧州中銀は同日の理事会で引き続き、トリプルＢマイナスの格付の債権を担保にした資金供給を継続することになった。ＥＣＢが最低でも、シングルＡマイナスでないと受け付けないようにするとの観測が市場に流れ「ギリシャ国債の格付けが格下げになれば、ＥＣＢの担保とならなくなり、ギリシャの銀行が資金難に陥る」との危惧もあったため、ＥＣＢのこの決定はギリシャに対する支援メッセージと受け取らている。
４月１０日
９日にはフィッチがギリシャの長期信用格付けをトリプルＢプラスからトリプルＢマイナスに引き下げた。投機的水準の一歩手前に当たるギリギリの水準だ。債券市場ではギリシャ国債２年物の利回りが一時約８％に達し、１０年物の利回りを上回った。ギリシャは１３日に国債を発行する予定のため、消化できるかどうか注目が集まっている。（10.9.10追加）
４月１２日
ギリシャに対してユーロ圏各国が最大３００億ユーロの支援で合意し、焦点はＩＭＦからの支援の行方に移った。ＩＭＦは１２日、ギリシャ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと緊急協議を開始した。
ドイツはＩＭＦ支援に大歓迎だが、サルコジ仏大統領は、反対だという。米国が実質支配しているＩＭＦに、支援の主導権を握られることに不快感を持っているからだ。
ＥＣＢのトリシェ総裁も、賛成したくないようだ。ＩＭＦがＥＣＢの金融政策に介入してくるのを恐れているらしい。（10.4.12追加）
ギリシャ政府の粉飾決算の背後にＧＳの指南
また、英紙フィナンシャル・タイムズによると、ゴールドマン・サックスは、０５年には為替スワップをギリシャの銀行最大手ナショナル・バンク・オブ・ギリシャに移転し、同銀が簿外の運用会社を設立してスワップを処理しやすいよう証券化し、財政赤字の隠ぺいに協力したという。（10.4.12追加）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100218/erp1002182021004-n2.htm
