健康保険料、大幅アップ
協会けんぽ、保険料率アップ
中小企業の従業員やその家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ＝旧政管健保）の健康保険料は現在、全国平均で８.２％だが、これが、４月には９.３４％に上がる。組合員の平均的な収入は年収３７４万円だが、同年収だと本人負担が１カ月で約１６００円増え、年間では約２万１０００円増える計算だ。
協会けんぽの収入の大半は、被保険者（加入者）と事業者が折半で納める保険料。一昨年来の不況で、被保険者の給料は大幅に減少。協会けんぽの収入も減っている。さらに高齢化による医療費の増加も影響している。
さらに後期高齢者医療制度も影響している。７５歳以上の後期高齢者医療制度の財源は、７５歳以上の高齢者が支払う保険料が1割、公費5割、各医療保険者（協会けんぽ、健保組合、国保など）が拠出する支援金が４割という構成になっています。協会けんぽの後期高齢者支援金は年々上がっており、平成０８年度は１.３兆円だったが、０９年度は１.５兆円に増えている。６５〜７４歳の前期高齢者の多い国保へ、若年者の加入の多い協会けんぽや健保組合などから、「前期高齢者納付金」という方法で医療費負担を調整する制度もあり、これの負担も０８年度は９５００億円だったのが、０９年度には１.１兆円にも増えている。
さらに地域格差の問題も今後生じてくる。以前は全国一律の保険料だったが、０９年１０月からは、加入者の年齢構成や所得水準の違いを考慮した上で、加入者にかかった医療費が多い都道府県は保険料が高くなり、少ない地域は保険料が安くなる仕組みに変わった。地域ごとに保険料に差をつけることで、生活習慣病の予防など医療費抑制の努力を地域ごとに競わせる目的だ。現在は、保険料の格差を縮める「激変緩和措置」がとられているが、激変緩和措置も年度を追って徐々に緩和の度合いを減らし、１３年９月には全廃される。４月からの保険料は、北海道（９・４２％）と長野県（９・２６％）との差は０・１６ポイントだが、これは徐々に広がる。ただ厚労省も、激変緩和措置の延長も検討している。
０９年度の収支は６０００億円の赤字、準備金も底をつき、４５００億円の借入になる見通しだ。
介護保険料も、健康保険分と同様の理由で、今の１・１９％（労使折半）から４月以降は、１・５％（同）に上がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010030702000136.html
