シンキ 上場廃止し新生フィナンシャルに経営統合

ＴＯＢの実施

ノーローンという商品名で知られる㈱シンキは、０７年２月に新生銀行の連結子会社になり、０９年２月にはＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱＝現新生フィナンシャル㈱、新生銀行との三社契約で、新生フィナンシャルとの業務統合を合意した。
　シンキは、０９年２月４日からＴＯＢ＝株式公開買付を実施、３月１８日時点で新生銀行、新生フィナンシャルは、当社議決権の９６.８％を保有することとなった。

全部取得条項付株式に転換、少数株主を端株主とし、１株１００円で追放

　そうなると、問題は残りの３.２％の株式の排除だ。シンキは、６月４日付株主総会で、定款を変更し、全株式を全部取得条項付株式に転換した。同株主総会の決議したところに従い、７月９日時点で株主名簿記載の全部取得条項付種類株式を、翌１０日にシンキが全て取得し、当該取得と引換えに１株あたり１億分の６株のＡ種種類株式を割り当てた。そのため３.２％の株主が持っている株式は全て端株となり、シンキから旧１株当たり１００円を渡されて会社から追い出されることになる。
　こうして７月１０日をもって、シンキは新生銀行、新生フィナンシャルの完全子会社になり、上場廃止となった。

シンキの今後

　シンキは今回の新生銀行等の完全子会社となった理由について、ＨＰで次のように説明している。
　「日本の消費者金融業界は、①利息返還請求の急増や②貸金業法等の改正という２つの大きな出来事により、市場規模の縮小および事業収益性の低下が見込まれております。当社では、経営環境の大きな変化に対応するため、早い段階で経営の抜本的な改革に着手し、その結果、具体的な成果を挙げてまいりました。新生銀行グループの100％子会社となるのは、更なる効率化と良質な貸付資産の拡大を図るためには、新生銀行グループ内でコンシューマーローン事業の業務を統合し推進することが合理的であり、かつ、必要不可欠であると判断したことによるものです。」