日本　ＦＴＡで大きく出遅れ

日本ＦＴＡで大きく出遅れ

　ＷＴＯは多国間協定だが、ＦＴＡ＝自由貿易協定は二国間協定だ。ＷＴＯのドーハラウンドは遅々として進まないが、ＦＴＡは各国とも締結が進んでおり、日本はこれに大きく出遅れている。ちなみに、各国のＦＴＡ発効国向け輸出比率は次の通りとなっている。

メキシコ　９３.５％
フランス　７２.９％
ドイツ　　７２.７％
米国　　　４１.５％
中国　　　２４.１％
日本　　　１６.４％
韓国　　　１０.３％

韓国の急追

　日本は韓国を上回っているが、０９年７月１３日、韓国とＥＵとの間でＦＴＡ交渉が妥結された。韓国政府によると、今後協定文などの詳細を詰め、議会承認などを経て来年前半にも協定発効をめざすという。もしこれが発効するとなると、韓国は上記比率が２５％を超し、日本は大きく引き離されることになる。
　韓国はＦＴＡ交渉を精力的に進めており、０６年６月米国ともＦＴＡ交渉を開始し、その後８回の交渉を経て０７年４月に合意し、同年６月に署名を行った。米韓ＦＴＡは包括的で完成度の高いFTAであると言われ、工業品の関税を撤廃し、農産物についても、関税撤廃の例外にしたのは米、乳製品、大豆、はちみつ、ばれいしょ、オレンジなどごく一部の品目に限られ、しかも米以外の品目については無税枠を設けている。しかし、米国の大統領交代、経済危機のなかで米国のＦＴＡ政策は変化しており、米韓ＦＴＡは合意後２年が経過したにもかかわらず未だに批准されていない。ただ、日本はＥＵ、米国ともに政府間でＦＴＡ交渉がまったく行われていない。韓国ＥＵＦＴＡは、交渉は０７年５月に開始され、２年半かかってようやく発効しようとしている。日本がこれから交渉を始めるにしても、周回遅れに近い状態だ。

民主党政権の農業政策

　民主党はマニフェストで「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記。選挙中、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなどした。農水省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下するとのことだ。例によって、役所の数字だから言葉半分に聞くべきだろうが、米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与えることは必至だ。
　民主党は、当初のマニフェストの「米国とＦＴＡ締結」という表現を「ＦＴＡ交渉促進」に修正。また「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」という文を追加した。世界最大の農産物輸出国の米国とのＦＴＡが、農産物抜きの内容で妥結できるはずがない。民主党の農業政策の本質が問われてくる。