大手５社 過払金返還請求の登録存続を金融庁に要望

現在過払金返還請求を行うと、日本信用情報機構では「与信を補足するための情報」として、過払金請求に業者が応じた場合「契約見直し」という情報登録が行われ、５年間消除されないことになっている。このため、過払金が支払われた場合、その後の融資、クレジットを受けるのが事実上難しくなる。
　金融庁は、「契約見直し」の情報登録は、過払金請求に対して不利益を及ぼすとして、この登録を無くすよう求めている。０９年９月２２日の日経朝刊によると、大手５社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販で構成）は信用情報として、記録を残すよう金融庁に要望したという。
　日経は「同庁は慎重で、各社の要求が通らない可能性もある」と控えめな表現だが、金融庁の姿勢、亀井さんが金融担当大臣になったことを考えると、通らない可能性が大ではなかろうか。