日本エスコン 事業再生ＡＤＲ手続による再生なるか
日本エスコン事業再生ＡＤＲで再生目指す
日本エスコンというマンション分譲業者が０９年６月２２日に事業再生ＡＤＲ手続に入った。上場企業では初となり、上場を維持することが前提の手続となる（ＡＤＲ手続申請は上場廃止基準に当たらない）。同社は３月末時点で、有利子負債残高は７２４億円、そのうち1 年以内に期限が到来する借入金残高は５３４億円。さらに、６月には無担保社債５０億円、７月には転換社債型新株予約権付社債３３億円の償還を控えており、これらの返済を行うための資金調達ができない見込みとなったためだ。
事業再生ＡＤＲ手続とはどんな手続きか
産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続、略して「事業再生ＡＤＲ手続」というが、これはどんなものか。同手続きの根拠法は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律。原則、取引金融機関のみが対象になり、一般債権者には期限通り支払うか、手続外での別途協議が必要となる。事業再生ＡＤＲ手続は、０８年１１月に経産省より認定された事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）が扱っている。日本エスコンは２２日事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請をＪＡＴＰに対して行い、同日受理された。同社は、同日付でＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に「一時停止の通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付した。
ＪＡＴＰは公正中立な立場から、資産負債内容を調査し、同社に指導、助言を行い、上場維持を前提として、借入金に関わる全お取引金融機関と弁済スケジュールの変更を含めた事業再生計画案の協議を行うというものだ。いわば、ＪＡＴＰが仲介となっての、私的整理手続きと言っていい。７月３日の第1 回債権者会議が開かれるが、それまでの間の運転資金としてメインバンクが約２５億円を融資した（ＤＩＰファイナンス）。
従来型の私的整理の欠点は、メーンバンクが再建計画を作成・調整することになるため、他行の合意を取り付けにくかった。こう言った場合、メインバンクは頭を下げる立場のため、自ら率先して債権放棄をしなければならず、二の足を踏ませることになった。また最近は協調融資が多くなり、そもそもメインバンク的存在がなく、調整の担い手がいない場合もある。ＡＤＲでは事業再生で実績のある弁護士や公認会計士が仲立ちするため、銀行団の合意を得やすい。
債権者集会は
第１回債権者集会には、手続債権者たる金融機関２０行が出席。事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者として、出水順弁護士、溝端浩人公認会計士が選任された。同会議で、全債権者の同意を得て、借入金元本返済の一時停止期間が９月２８日まで延長された。
メインバンクが既にした約２５億円の融資と、さらに事業再生計画案の決議が行われる第３回債権者会議までに行われる予定の１５億円の融資に関し、これに対する弁済を、他の手続対象債権者の債権より優先的に扱うことについても、他行の承認を受けた。
最終的な再生計画が確定するには、９月２８日開催予定の債権者会議にて、全金融機関の合意が必要となる。
社債債権者からの支払い猶予も必要
なお事業再生ＡＤＲ手続では社債権者は対象とされていない。このため事業再生ＡＤＲ手続外で個別に支払猶予を依頼することになる。７月２２日に、償還期限が来ている第１回、第２回社債についてそれぞれ債権者集会が開催され、９月２８日までの支払猶予が承認された。同決議について、東京地裁において、決議の認可の申立がなされる、認可時に、その効力を生じることになる。
３年以内の黒字化
同手続きは３年以内の黒字化を求めている。同社としては、保有不動産の売却を進めて行くが、不動産市況が不透明な中、計画の実行は予断を許さない。
事業再生ＡＤＲの先例
事業再生ＡＤＲには次の先例がある。
- アジア投資 有利子負債４６８億円 ０９年３月
- コスモスイニ 同１８７８億円 ０９年４月
- ラディアＨＤ 同１０３７億円 ０９年６月
参考：帝国タイムズ09.7.25、日経09.7.17
