東京地裁民事部の過密

東京地裁の事件番号２万を超える

　裁判所に訴訟を提起すると、一つ一つの訴訟に事件番号がふられる。例えば東京地裁平成２１年(ワ)第２０００１号というと、平成２１年に東京地裁に提訴された２０００１番目の通常訴訟ということになる。東京地裁では既に事件番号は２万を突破。今年中にも４万件を突破するとみられている。

過払金訴訟の激増

　過払金訴訟を起こすとしたら、どこの裁判所に提起すべきか。これは裁判所の管轄の問題である。過払金訴訟の場合、「債務の履行地」が債権者住所地のため過払金債権者の住所地か、被告の住所地として貸金業者の本店所在地が、管轄裁判所となる。
　そうすると東京は人口が多く、そのため過払金債権者の数が多く、東京を本店とする貸金業者の数も多い、このため過払金請求訴訟の多くが東京地裁に申し立てられる。
　７月に入ってから、過払金の減額を求めてくる業者が激増した。前までは任意和解で利息まで払ってくれていたところが、何割まけてくれと言うようになってきた。そうなると必然的に訴訟が激増するはずだ。今頃武富士も、ＣＦＪや最近のアイフルのように、支配人を養成しているのではないか。

裁判所の定員は法律で決まっている

　地裁、高裁の裁判官、事務職員等の定員は裁判法職員定員法が具体的に定めている。同法によれば、各職の定員は、高裁長官が８人、判事が１７１７人、判事補が１０２０人、簡裁判事が８０６人の合計３５５１人、職員数が２万２０８９人となっている。定員を増やすには、いちいち法律を改正しなければならないのである。（最終改正は平成２１年３月３１日法律第１１号）
　具体的に、職員の定員を定めて同法第２条を引用してみよう。定員を一の位まで細かく決めているのが、異様だ。
「第二条　裁判官以外の裁判所の職員（執行官、非常勤職員、二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。）の員数は、二万二千八十九人とする。」

昭和３９年に比べて、裁判官は２倍、職員は１．０６倍

　ところで、裁判事件数は増えているのに、裁判官、書記官等の職員数の増員が進んでいない。昭和３９年当時、裁判官の定員が１７３７人、職員の定員が２万８０８人。裁判官は２倍になったが、裁判所職員は１・０６倍しか増員されていない。
　東京地裁の書記官に聞くと、東京地裁では民事部の書記官不足が深刻だという。東京に事件が集中しているが、定員が増えないため、地方の裁判所から人を呼び寄せるしかないが、思うに任せない。裁判員制度の導入が影響してか、民事部の書記官が刑事部にどんどん異動させられるため、ただでさえ少ない書記官がますます少なくなっている。
　今後、過払金訴訟は激増する。その負担をまっさきに負わされるのが東京地裁だ。こうした過払金事案で判決となると、書記官の負担が重い。書記官受難時代がやってきそうだ。東京地裁も第１回期日前に、争点整理を書面でさせる等、訴訟運営の合理化を進めて行く必要があるかもしれない。