定期預金７年ぶり高水準 日経「家計のリスク回避」とウソ分析

日経の分析

　７月２０日付日経朝刊で、「個人マネーが生活防衛の動きを強めている。定期預金残高は５月末時点で前年比５％近く増え、約７年ぶりの高水準になった。」と日銀発表を引用。そして「雇用や賃金への先行き不安から、個人が元本割れのリスクのない預金などの安全資産を積み上げているためだ」と分析している。

定期預金残高の推移

　しかし実際の定期預金残高の流れをみると、０１年２０１兆円あった定期預金残高が０２年４月のペイオフ解禁（預金保険制度では普通預金が１０００万円まで保障されるだけで、定期預金は保証されなくなった）以降激減。ペイオフ直後には一気に残高が１８５億円ほどになり、その後も毎年減り続け、０６年６月にはついに１７０兆円にまで減ってしまった。しかしその後は逆に残高がどんどん増えて行く。そして今の残高になっているのである。グラフを見ても、リーマンショック以降突然増えたのではなく、同じ角度で増えている。日経の分析は実態に合っていない。

実際は小泉さんのせいでは

　定額預金残高の減少が底を打ち、一転上り調子になった０６年は小泉さんが「骨太の方針」で、社会保障分野で０７から１１年度までの5年間に自然増分を1兆1千億円減らして、財政の赤字をストップしよう、そして目標のために、毎年２２００億円減らそうとした年である。こうした動きが、老後に不安を持った勤労世代が、貯蓄に走らせたのではないか。
　０６年１１月、政府の景気基調判断は「回復」で、０２年２月に始まった景気拡大が５８か月連続となり、戦後最長のいざなぎ景気（1965〜70年）を超えたと政府は発表した。しかし、０２年１〜３月期から、０６年４〜６月期まで、名目ＧＤＰは２１兆円増えたが、サラリーマンの所得は４兆円も減っている。結局、トヨタやキャノンといった外需産業を始めとする大企業が、内部留保したり、株主配当に回したのである。
　結局国民は「政府に頼っていたのでは、自分の生活を守れない」と観念して、へった所得から少しでもと貯蓄を増やしていったのが今日の定期預金残高なのではないだろうか。
　構造改革大好き路線で、今でも竹中さんが紙面を飾る日経ならではの分析だ。