５社会の逆襲
５社会とは
９７年２月、大手消費者金融５社の武富士・アコム・プロミス・アイフル・三洋信販が消費者金融５社連絡会を結成、同年５月にはレイクも加わり消費者金融連絡会に改称された。いっとき、ＴＡＰＡＬＳ博士なるキャラクターが、借り過ぎに注意しましょうという公共広告をしていたが、このＴＡＰＡＬＳとはこの６社の頭文字をとったものである。しかし、レイクはその後米資本ＧＥキャピタルに買収されてから、横並びを嫌う本社の意向からか、脱退し、今は大手５社間の組織に戻っている。
もっとも貸出金額で言えば、ＣＦＪはレイク、三洋信販より多いのであるが、レイクと同じ外資だからか加入していない。
５社会が一斉に過払金減額に走る危険
九州、特に福岡では圧倒的なシェアを誇っているが、５社会の中では貸出残高最下位の三洋信販は、すでに去年くらいから、過払金を減額するよう言ってきているが、今年６月から７月にかけて、アイフル、プロミスまでもが減額を言ってくるようになった。５社会でも、この点が論じられているという話も聞く。
アイフルの方針、そして他社は
アイフルは、今まで京都の弁護士が代理人になって、過払金訴訟に対応してきた。訴訟コストがかかるためか、過払金訴訟を誘発する減額申し入れはしてこなかった。しかし、ＣＦＪを見習い、支配人を大量に養成、応訴体制が整ったため、今回の方針変更となったようだ。
現在全社足並みを揃えてということではないようだが、他社も、支配人を養成し、打って出てくる可能性がある。
※アイフルは２１年７月９日付で１２人の支配人を登記した。配属は京都本社１人、今回の措置と同時に支店登記した滋賀（草津市西大路）に７人、同様支店登記した東京（多摩市永山）に４人となる。
応訴体制の広がり
貸金業法改正で、貸金業務取扱主任なる国家資格があらたに作られ、各店舗に配属されることが求められるようになった。このための試験勉強で各社従業員がこの夏必死に試験勉強しているという。こうした戦力が新たに支配人候補となって、中小業者も応訴体制を整えてくる可能性がある。
なお貸金業取扱主任試験の問題数は５０問。配分は次のようになっている。
法および関係法令に関する問題 ２８〜３０問
- 貸金業法
- 同施行令
- 同施行規則
- 出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律
- 利息制限法
- 貸金業者向けの総合的な監督指針
- 貸金業の業務運営に関する自主規則基本規則
- 苦情処理及び相談対応に関する規則
- 苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関する問題 １２〜１４問
- 民事法
- 民事手続法
- 破産法
- 刑事法
貸金需要者等の保護に関する問題 ４〜６問
- 個人情報保護法
- 消費者保護法
- 経済法
財務及び会計に関する問題 ２〜４問
- 家計診断
- 財務診断
