下請け代金の支払いサイトの長期化
不況による影響
最近の銀行の貸し渋りで、資金手当てが付かず、倒産する企業が増えてくる。しかし弱肉強食のこの世界、資金リスクは中小企業に押し付けられる。元請けが商品の納品を受けてくれない、受けてくれても代金の支払い時期が延ばされるようになる、といった悩みを持つ中小企業が多いのである。
下請代金支払遅延等防止法
この法律の第２条の２は次のように定めている（文言はわかりやすいように書き換えた）
- 下請代金の支払期日は、元請けが下請けが納品したものの検品をするかどうかを問わず、元請けが下請けから納品された日から起算して、６０日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
- 下請代金の支払期日が定められなかつたときは、納品日を支払期日とみなす。※「だから契約をしないほうが得」と考えている事業者さん気を付けてくださいね。
- 支払期日が納品後６０日を超えて定められている場合は、納品日から起算して５９日目が下請代金を支払期日とみなす。
しかし、実際の現場では６０日以内に現金ではなく、手形を渡されるケースが多い。同法はそのような場合を前提に４条２項２号で次のように規定している
- 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに銀行等による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
そして公正取引委員会及び中小企業庁の運用では、繊維業９０日、その他の業種は１２０日を超える手形を割引困難な手形としている。
そのため下請けは、納品後６０日＋１２０日＝１８０日も下請け代金を支払われないことが多いのである。
