09年4月8日のニュース

ドイツ新車買替補助金規模 15億ユーロから50億ユーロに

 ドイツでは9年以上使用した車を新車に買い替える場合に、所有者に2500ユーロが補助金として支給される。当初、15億ユーロの規模だったが、補助金申請者が100万人を超えたため、9月8日、ドイツ内閣は、資金枠を50億ユーロに拡充することになった。
 日本もやるんなら早くやったほうがいい。早くやらないと、補助金制度ができるまで待とうという買い控えが起こってしまう。もっともこういった制度については単に将来的需要の先食いに過ぎないと批判する人もいる。

贈与税減税 富裕層にばらまき

 自公両党は8日、贈与税非課税枠が現行110億円となっているところを、居住用住宅に限り500万円上乗せし最大610万円取り扱いだ。この臨時税制は景気刺激策のはずだ。だから「本来は消費に向かわなかったお金を消費に向かわせる」役割を担うものでなければならない。だったら何ですでに消費に回っている分を減税するのか。遡及分は単なるばらまきでしかない。
 そもそも相続税対象者は国民の1割もいないのだ。貧困層にばらまくならいい。なんで富裕層にばらまくのかが理解できない。

FRBに金融規制の監督役が務まるか?

 FRBが金融機関規制について総監督機関としての役割を果たす案が浮上している。しかしそれには批判的な声もある。そのひとつはFRBがその役割を果たさなかったから今の金融危機があるのに、同じFRBが自分に十分な監督能力があるといっても信用できないということだ。もう一つの理由は、FRBが制度的に銀行に近い立場にあることだ。各地区の連銀の理事会には各9人の理事がいるが、そのうち6人はその地区の銀行が選出するという。監視される側が、監視する側の理事を選んでいるわけだが、こうした理事が監督機関を務めたとしても国民の信頼を得られるだろうか。

キリン2年ぶり首位

 本年1−3月期のビール系飲料出荷量で、キリンビールが2年ぶりにアサヒビールを抜いて1位になった。逆転首位の立役者は「のどごし生」。CMのメインキャラクターのグッさんは、これでCM出演料がかなり上がるはずだ。
 今ビールといわず、ビール系飲料というのは、本来のビールのほかに、発泡酒が生まれ、第三のビールと言われるものまで登場したからだ。第三のビールはこの中で一番安価。不況時代に大きく売り上げを伸ばしている。そのため今後の勝負は第三のビールがメインになってくる。今年三月に冷製SAPPOROを投入した4位サッポロビールも同ビールの好調で業績が上がり、3位奪還の声もあるという。
  http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090215/1234700877

テポドン2号

 テポドン1号が2段ロケットなのに、テポドン2号は3段式ロケットに進化している。1号がアラスカまでしか行けないのに、2号は太平洋西岸まで届く可能性を秘めているという。ロケット先端が丸型だと人工衛星、弾頭型だったらミサイルとなるらしいが、擬装をすれば、ミサイルでも先端を丸型にできるそうだ。

ニューシティ、100%配当

 08年10月に破たんしたニューシティ・レジデンス投資法人が、米投資ファンドローンスターとスポンサー契約を締結。ローンスターは1000億円の負債を5年で完済。一方ローンスターは、60億円の第3者割当増資で3分の2以上の持分を取得、TOBを通じて投資家らから投資口を一口あたり3万5000円で買い取るという。
 弁済率が100%になるのは、民事再生会社としては初めてではないかと言われている。

経済財政諮問会議 10兆円麻生提案を支持

 経済財政諮問会議は7日の会合で、景気底割れ回避に必要な財政支出を5−12.5兆と試算。麻生首相が6日示した10兆円を後押ししたと言われている。

BNPパリバ仏政府の資本注入進む

 仏最大手銀行のBNPパリバが政府から51億ユーロ(6900億円)の資本注入を受けた。この結果、仏政府が同行の最大株主になった。