０９年４月７日の新聞から

金融庁貸し渋り検査着手

　金融庁は、６日貸し渋り、貸し剥がしに関する集中調査に着手した。大手９行は全行調査対象となるが、４月以降、融資先からの苦情が多い２０前後の地域金融機関なども調査するという。
　この２０前後の地域金融機関名を公表してくれるのだろうか。それともこの２０前後の金融機関は「資産が傷んでいるから、貸し渋りをしているんだろう」という観点から調べてくれるのだろうか。

破綻ＲＥＩＴのニューシティ米ファンドが買収

　ＲＥＩＴで初めて破たんしたニューシティ・レジデンス投資法人が、米ファンドのローンスターが負債の引き継ぎも含め約１２００億円で買収、５年後の再上場を目指すという。
　ローンスターは他の国内ファンドより好条件を提示した結果で、かつて「はげたかファンド」と揶揄するのは間違っている。日本の不動産の地価が底入れしたということであれば、いいのだが。政府が公的資金でＲＥＩＴを支援し、地価下落を防止するより、こうした整理の仕方のほうができればそれに越したことはない。

第一生命が野村ホールディングの劣後ＣＢを引受

　第一生命は野村ＨＤが０８年１２月に発効した劣後ＣＢを１０００億円で引き受けたが、劣後ＣＢが株式に転換しうる存在であることから、大量保有報告書上、いわば「潜在株」として届け出対象になるらしい。しかし第一生命は自己資本強化のため、ゆうちょから５００億円の劣後ローンの提供を得たばかり。あの５００億円はまわりまわって野村のところに行ったのかという気がしなくもない。

日経平均ＰＢＲ１倍に接近

　円安の追い風で外需関連株が続伸している。日経平均の２２５銘柄のＰＢＲが６日時点で０.９８倍と１倍近くになっている。ＰＢＲとは一株当たり資産と株価の比率を表している。ＰＢＲが１倍以下ということは、会社を売り払った値段よりも低い金額しか評価がつかなかったということになる。株価低迷期は１倍よりはるか下をうろうろしていたのが、ようやく１倍になったということ。それでも、この会社は、資産価値以上の価値を持っているとはまだ言えない。

中国貯蓄率最高の28.8％

　中国の０８年の家計貯蓄率は２８.８％となった。貯金大国のように言われている日本は３％だから、貯蓄率の高さがよく分かる。最大の理由は、社会保障制度が不十分で、自分の将来は自分で守るしかないと考えている国民が多いからだ。
　中国では製造業の利益総額が０２年から０７年まで年２０−４０％と高い伸びを示したが、この間可処分所得は一貫して１０％という低い伸びしか見せていない。中国経済の成長の恩恵が国民に回ってきておらず、もっぱら投資という形で企業に投じられていることを示している。

ベネズエラで油田調査

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、国際石油開発帝石、三菱商事がベネズエラの油断開発に向けた共同調査を始めることで同国国営企業と合意した。同国はチャベス大統領の治世下にあるが、同大統領は米国からの受けは悪く、石油価格の下落を受けて貧困層対策もままなくなれば、今後政権がどう変わるか分らない。結構大きなリスクだと思うのだが。

失業給付者３３％増

　２月に新しく失業給付を受けた人は約６９万３０００人と前年同月比３３.８％の増加で、増加率は７５年１１月以来最悪の数値だという。派遣には０９年問題がある。今後失業者はさらに増えてくる可能性がある。