過払い金減額を主張する業者がいう「今うちの会社は苦しい」は本当か

業者の弁解

　過払い金の支払いを値切ってくる業者とは、次のようなやり取りになることが多い。

業者：うちは経営が苦しくて、このくらいしか払えないんです。回収した金額から、過払い金を払っている状態で。
当方：キャッシュフローはそうかもしれないけど、内部留保とかもあるんじゃないんですか。貸借対照表を見せてもらわないと、はいそうですか、とは言えないですよ。
業者：私ら一介の社員で、貸借対照表なんか、見れる立場ではないですから。
当方：それじゃ、こっちも判断できないじゃないですか。
業者：うちもリストラで、給料も下がっていますし、上のほうも資金繰りで苦しんでますから、会社自体厳しいことは従業員自身がよくわかっていますから。
当方：それじゃあ説明になっていないでしょ。
業者：だからこちらもお願いしているんです。

業者のいう「だからこうしてお願いしているんです」の意味

　貸金業者は、今でこそ「キャッシュフローがマイナス＝入ってくる金より出ていく金が多い」状態かもしれないが、以前にもうけた分の内部留保を抱えていることが多い。赤字でもないのに赤字だと言って、こちらに債権放棄させることは詐欺利得罪にあたる。だから彼らもいい加減なことは言えない。言えないから「だからお願いしているんです」と曖昧なことしかわざるを得なくなる。
　上場企業なんかだとホームぺージにＩＲ情報と言って、貸借対照表が載っている。貸借対照表は別名バランスシート（Ｂ／Ｓ）ともいう。要は資産はどのくらいあって、負債がどのくらいかあるかが、表になっているものだ。これを見ると結構金あるじゃないということがある。
　あと最近インターが株式非公開化を目指し、ＴＯＢ（公開買付）で自己株式を買い集めた。買付価格は１株につき１７５円。買付価格は、（資産−負債）÷発行済み株式総数を基準に算出するのが普通だから、なんだ１株当たり１７５円も黒字だったんじゃない、ということになる。
　さて、それ以外のＢ／Ｓをまったく公表していない貸金業者についてはどう判断するのか、一つは帝国データバンクとか東商リサーチとかいった企業情報を持っている会社から金でデータを買うというのが一つ。もう一つは、貸金業の更新時期を調べ、それ以前の事業年度は黒字になっていることがわかる。現行の貸金業法施行規則５条の３により、「資産の合計額から負債の合計額を控除した額」が法人の場合５００万円、個人の場合３００万円なければならず、同規則４条３項８号によれば貸金業登録ないし登録更新の際に、直近の貸借対照表を提出しなければならないのである。だから貸金業登録していれば、少なくとも登録時ないし更新時に法人なら５００万円、個人なら３００万円黒字だったはずなのである。
　もし今赤字になっているということであれば、貸金業法２４条６の４第１号、同法６条１項１４号により、監督官庁が貸金業登録を取り消すか、業務中止を命ずることができることになる。

インターの過払

　インターは、最近過払金を請求しても、３割回答だ。訴訟を起こしたが、訴訟になっても３割。裁判官も「ほかでもそうですよ」とのこと。インターは「判決取るなら取ってくれ」と開き直っている。
　こうした会社は、預金を差し押さえても、残高がわずかしかない。頻繁に隠し口座に送金しているためだ。おまけに差押えが競合しているために供託されてしまうので、金もなかなか戻ってこない。