ゆうちょ資金で新基金設立 企業融資、PKOに活用

狙われるゆうちょマネー

　政府は10日、企業の資金繰り支援など危機対応に向けた基金を創設する検討に入った。政府の保証を得てゆうちょ銀行、民間金融機関が基金に貸し付け、基金は日本政策投資銀行に融資する。日本政策投資銀行はこの資金をもとに、大企業・中堅企業のＣＰを買い上げ、低利融資を行う。また株価対策として、基金で市場から株式を買い上げる案もあるという。
　鳩山総務相の中央郵便局の建替えに対する異議は、ひょっとしてゆうちょ銀行に基金創設で譲歩を迫るための、交渉材料だったのだろうか。これは、考えすぎか。

ＰＫＯは必要か

　政府内にも「時価総額の８％程度は買い上げないと、効果はないだろう」との見方があるようだ。東証一部の時価総額が約２５０兆円だから、８％の規模は２０兆円になる。（２月２７日付ロイターブログ討論×闘論）
　今回の株安も、海外のファンドによる売り圧力。全世界を相手に勝負するのは無謀ではなかろうか。結局外人に金を配るだけに終わるのではないか。
　東証一部上場銘柄の多くが「ＰＢＲ１倍割れ」。与党はこれを見て、清算価値を下回るような株価は異常だという考えだろうが、ＰＥＲは割高で、そのため株価が軟調に推移している。そもそも株価対策は、３月末決算対策が主眼で出てきた話でもある。３月決算後の追加景気対策でＰＫＯをしても、有り難みがずいぶん薄れてくる。

筋肉質の日本経済に

　今回の景気対策がゾンビ企業の延命に使われるのは避けたい。貸付先が破綻すれば税金の無駄遣いだし、日本経済を弱体化する。融資先にも選択と集中が必要かもしれない。これも日本経済を筋肉質にする助けとなりうるのではないか。
　バブル後、本来は倒産していいはずの企業が生き残った。いわゆるゾンビ企業である。ゾンビ企業は建設会社に多かった。こうしたゾンビ企業は、工事費が赤字ギリギリないし赤字の工事でも、資金を回すために引き受けていた。このため健全な企業が絶えず値下げ圧力にさらされ、健全な企業までが業績を悪化させた。このような愚を繰り返すべきではない。
♪KATY PERRY "Hot'n'cold"この曲を聞けば日本も元気になるかも
http://www.youtube.com/watch?v=y-LhyAVzDBI&feature=channel