政治収支報告書で西松建設からの寄付金であることを隠した公設第１秘書逮捕

小沢一郎公設第１秘書逮捕

東京地検特捜部は３日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、陸山会の会計責任者だった大久保容疑者が０３〜０６年、西松建設から計２１００万円の献金を受け取っていながら、政治資金収支報告書には同社ＯＢが設立した二つの政治団体からの献金だったと虚偽の記載をしたことだという。
西松建設は、社員を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体の会員に仕立て会費を負担させ、あとから賞与で補てんしていた。とどのつまり、お金を出していたのは西松建設な訳で、そのため企業献金に当たる。この二つの政治団体はダミーに過ぎず、それと知ってながらこの二つの政治団体からの寄付金として

政治資金規正法改正で企業献金禁止

政治資金規正法も、かつては企業献金を認めていたが、００年以降、企業は政党への献金はできるが、政治家への献金が禁じられるようになった。
政治献金するよう、企業に勧誘ないし要求した場合は、１年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金で済む。１年以下の禁錮というと２年以下の懲役を定める暴行罪、３年以下の懲役を定める器物損壊罪より軽い。しかし企業から献金を受け取ったのに、そうでないかのように政治資金収支報告書に嘘を書くと、 、５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金と、窃盗罪、詐欺罪に比べれば軽くなるが、横領罪、収賄罪並の犯罪になってしまう。実際、日歯連闇献金事件では、村岡兼造元衆議院議員が収支報告書不記載罪で起訴され、地裁では無罪となったものの、高裁で禁固10ヶ月・執行猶予3年の逆転有罪判決が言い渡された。
新聞記事によると、虚偽記入罪は形式犯だからと強調されているが、企業献金が禁止と引き換えに、政党助成金が導入されたということからすれば、いわば企業献金を受け取ることは政治資金の二重取りとも言えるのであって、国民に対する裏切り行為と言えるのである。

有罪の決め手

　本件で秘書が有罪とされるには、秘書が「上記政治団体がダミーで、実際は全部西松建設が従業員を迂回して寄付金を支払っていたこと」を知っていたことが必要である。
♪Chris Brown ft Keri HilsonでSuperhumanです。世俗の垢をこそぎ落しましょう。
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