ＩＴ投資促進で成長率１ポイントアップ？

とらぬ狸の皮算用

　総務省と日本経済研究センターは、ＩＴ（ＩＣＴ）向け投資を増やすことで、2011―20年度のＧＤＰ年成長率を平均約１ポイント押し上げるとの試算をまとめた。民間企業が積極的にコンピューターやネットワークの投資を進めることで、２％台後半の経済成長率の達成が可能としている。総務省は優遇減税策を考えている。
　世界的な景気低迷が１０年度には一巡し、その後は穏やかに回復するとした場合、ＧＤＰ成長率は１１−２０年度平均で１．６％となるとの見込みが前提となっている。策が奏功し、民間企業の設備投資が通常より年５ポイント増えた場合、平均２．６％の成長率が可能になるという。

余りに従来的過ぎる

　ＩＴ設備は陳腐化が激しいから、元々買い替え需要がある。その買替需要に減税策が利用されるだけで、法人税減税程度の効果しかないのではなかろうか。せいぜい、在庫調整が進む程度の効果しかないのではないか。

中長期を言うならもっと頭を使う必要はないか

　政府の景気支援策は何かと言うと、設備投資が中心になってくる。しかしハードよりソフト面の支援が必要なのでは無かろうか。
　情報処理技術者数は、日本は中国、インドに大きく引き離されている。水平分業の世界ではそれも不可避なものかもしれない。しかし、日本の大学には歴史があるが、逆にその歴史が負の遺産になっていはしないかという気がする。各大学で工夫はなされているが、現代の産業構造に沿った形での定員配分が十分なされていないのではないだろうか。
　その点新しく大学を作る方は、今必要な技術者を育てるために重点配分することが可能だ。インドの理系の最高峰がインド工科大学（ＩＩＴ）だが、０８年現在、インド全国に７校が設置され、総学生数は約８０００人程度、ている。インド政府は更に８校のＩＩＴを新設予定だ。そして、２年後には１万２０００人ぐらいになるだろうと言っていた。インド政府はＩＴＴの他にも情報技術大学２０校の新設を決定している。このインドのパワーを見習うべきではなかろうか。職業訓練と合わせてこういった情報技術者を増やしたり、在職中の職業訓練を進める等、そうした人的資源の開発が重要ではないか。
　また世界から情報工学等の専門家が集まってくるような環境の整備が必要だろう。大学においても海外の学生との交流を進めるべきだと思うし、日本企業ももっと海外留学生を正社員として積極的に採用してほしい。政府がそうした流れを大きく作っている働きをしてほしいと思う。

と、このブログを書いた翌日の朝刊で

　と、このブログを書いた翌日次のようなニュースがあった。
　政府が検討している経済危機に対応したＩＴ（ＩＣＴ）の新戦略「３カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。(１)医療現場のＩＴ環境強化(２)ＩＴ人材の育成(３)電子行政の推進(４)環境対応型など新産業の創出、との４つの重点分野の具体策が提示された。３年間で官民合わせて３兆円の投資の増加と、４０〜５０万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。」http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S0100D%2001032009
（３月２日追記）　
※　詳しくは、３月２日付ブログ「政府のＩＣＴ新戦略「３ヶ年緊急プラン」の実態」を見てください。http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090302/1235975166