無保険児童問題 野党腰砕け

報道から

保護者が国民健康保険の保険料を長期滞納していると“無保険状態”になってしまう。そのため、民主、社民、国民新の野党３党が１１月２７日、保険料滞納世帯の１８歳未満の子供を対象に通常の保険証を一律に交付する改正案を議員立法で提出していた。
12月８日自公両党は、中学生以下の子供に対し、半年間有効の短期保険証を交付する国保法改正案を、それぞれ了承し、この修正案が成立する見通しとなった。来年４月の施行を予定している。
（ｍｓｎ産経ニュース2008.12.8 18:23）

子どもの無保険問題

子どもの無保険問題については当ブログ１１月２７日号で取り上げた。
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081127/1227783930

厚労省の思惑通りの結論

これまで一部の自治体では、無保険児童に子どもだけの保険証を超法規的に交付していた。野党提案はこの超法規的措置を法規化できないかということだったのだ。
しかし、この自治体の動きに対して、厚労省担当者は次のように言っていた。
「世帯内で保険証を分けることは想定外。子供の医療機会を守る趣旨はよく分かるが、滞納しても問題なしでいいのか。滞納を解除する機会を逃すことにもなる。短期保険証を活用し、払える中で払ってもらう方向で行きたい。」と述べている（０８年１１月２９日東京新聞朝刊）。
要するに短期間しか使用できない保険証を発行すれば、保護者が役所にそれを更新に来るつど、役所が滞納保険料を督促できるという発想だ。しかし、保険料を滞納する親が、督促されるとわかって、６ヶ月ごとに更新に来るだろうか。結局子供を人質に保険料の回収を図るだけのことだ。親の保険料未納について子どもたちに責任はない。親の不払いの犠牲になる子どもたちが今後も増え続けることになる。
麻生政権の支持率はすでに２０％程度。不支持率は６割を超えている。国民の信託は野党に向けられている。野党は国民からの信託を自覚してもっと強く押すべきだった。