金融サミットがいよいよ開催
金融サミット開催
金融サミットが、１４日夕（日本時間１５日朝）ワシントンで、先進国７カ国に新興国１２カ国およびＥＵを加えたメンバーにより行われる。１５日午後（１６日未明）には、議長国のブッシュ大統領が議長声明を発表する。
この２０カ国のＧＤＰの合計は全世界のＧＤＰの９割を占める。
何が話し合われ、何が決まるのか
１０月１８日キャンプデービッドで、ブッシュ米大統領、ＥＵ議長国のサルコジ仏大統領、欧州委員会のバローゾ委員長との間で会談が行われ、新興国も含めた形での金融サミットを開くことが決まった。欧州には、米国型の市場万能主義を見直し、ＩＭＦに金融に対する国際的な規制・監視機能を持たせようと意向があった。
その後開催されたＡＳＥＡＭで、サルコジ等欧州指導者は、ブレトンウッズ体制についての変革を求め、さらには、米ドルのみが基軸通貨となっていることについても異議を唱え、同会議は欧州が中国等アジア各国に米国につくより自分たちにつくよう同調を求める場となった。
金融市場に対する国際的監視・規制体制が意味するもの
これまで、金融市場を支配していたのはアメリカである。アメリカが全世界から投資を集め、これを金融商品に仕立て、全世界に輸出する。米証券会社、投資銀行、ヘッジファンドはその先兵だ。金融市場の規制・監視イコール米国金融業界への規制・監視となる。特にこれまで自由放任状態だった、格付け機関やヘッジファンドへの規制が必須となる。ブッシュはサルコジに押し込まれ、つい金融サミット開催をＯＫしてしまったが、今となっては後悔していることだろう。
ブッシュは１３日の記者会見で「金融セクターの改革は不可欠だが、今日の問題の長期的な解決策は持続可能な経済成長にある」「答えは新たなシステムを作り出すことにはない。われわれが直面している問題を解決し、必要な改革を行い、世界中の人々に繁栄と希望をもたらしてきた自由市場の原則を推進していくことが答えだ」と発言。金融大国アメリカの虚像にしがみついている。
ある論評
天木直人氏が、ベイルートのデイリースター紙の論評記事を掲載している。
今回の金融サミットの問題点を的確に指摘しているので引用したい。
今度のサミットは嫌がるブッシュの尻をたたいてＥＵ議長のフランス大統領サルコジがその任期が終わる前に、強引に開かせた会議だ。
しかし、様々な思惑がぶつかり合う会議になる。いまや世界経済の共同管理者となりつつある中国、新しい国際金融制度の創設に影響力を発揮したいＥＵ、そして、自分たちに何の責任もないのに、いきなり世界経済の混乱に巻き込まれた新興国の怒り。
実際のところ新興国の怒りはすさまじい。ブラジルのパトリオタ駐米大使などは、「今度のサミットはＧ８が決めてきた世界経済システムについて、すべての参加国が平等に発言する会議になる」などと挑発的な発言をしている。
フランスは早々と金融サミットで採択される決議案のとりまとめを急いでいる。それは格付け会社の監視強化、会計基準の統一、そしてＩＭＦの役割の強化である
欧州は新興国を引き入れることで米国の発言権を減殺したいのだろうが、当然米国はこれに反対する。規制強化についても、オバマならともかくブッシュは断じて受け入れないであろう。サルコジは「第二次世界大戦以降ドルは唯一の国際通貨だったが、現在ではそうではないことを、あすワシントンに向かい（金融サミットで）はっきりいってやる」「１９４５年に真実だったことが今日でも真実とは言えない」と述べ、ブレイトンウッズ体制そのものの変革を主張しており、波乱は必至だ。
中国は１１月９日５６兆円の景気対策を発表、金融サミットでの発言権を強めることに成功した。麻生首相のように政府の方針をぺらぺらしゃべらず、キャスチングボードを握るべく、カードを切る時期を虎視眈々と狙っている。日本外交は逆立ちしても、中国外交に勝てないことを目の当たりにする思いだ。
とにかく、これだけ関係国の思惑が対立する中で、何を決めることができるだろうか。
麻生首相の対応は
麻生首相は、新興国支援を強化するため、ＩＭＦに最大１０００億ドル相当を貸し付ける用意があることを正式表明するほか、ドル基軸通貨体制を支える必要性も呼びかける、という。麻生が１０００億ドル出すといえば、世界が喜ぶと考えていたとしたら大間違いだ。現在ＩＭＦ資金は３２００億ドル。米国が５４７億ドル、１７．０９％割当を受けており、他を圧しており、これが米国がＩＭＦを支配する力となっている。ＩＭＦは重要事項の決議には８５％以上で可決する必要がある。米国１国が反対すれば、いかなる重要決議ができないのがＩＭＦなのである。もし日本は既に１９６億ドル割り当てられており、１０００億ドルも出せば、米国を抜いてダントツの最大出資国になってしまうし、米国は拒否権（ＶＥＴＯ）を失う。米国がうんと言う訳ないと思うのし、欧州もうんと言わないだろう。ＩＭＦ出資でない形での供出を求められるのではないか。
日本が米ドル基軸通貨を支持するのは当然だ、海外保有の米国債のうち、日本政府はその３分の１強の７１２０億ドル（約８５兆円）の米国債を保有している。発行残高に対する比率は、約１６％になる。第２位の中国の１９４０億ドル（約２３兆円）と比べても断トツだ。これは、政府・日銀による円売りドル買いの為替介入の積み重ねの結果でもある。もしドルが基軸通貨の地位を失えば米ドルは暴落し、米国債の価値も激減する。だから日本は米ドルの基軸通貨を支持せざるを得ない。債務額が限度額を超えると、債務者のほうが債権者よりも立場が強くなるのは、どの社会でも共通の真実だ。
麻生首相は、ＩＭＦの金融市場の監督機能や金融・経済危機の早期警戒機能向上に加えること、国際金融の枠組みに中国、ブラジルなど新興国の主張を取り込むことも提案。具体的には経済実態に比べ欧州などの比重が高いＩＭＦ・世界銀行の投票権や発言権を見直し、先進七カ国の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）に新興国も加える。新たな国際監督機関を創設したり、ＩＭＦに監督機能を持たせるのではなく、ＦＳＦを「上位機関」と位置付けＩＭＦと協力を強化するのだという。先進国と新興国の橋渡し役になることで、日本の存在感を高めたい考えだという。
考えとしては立派だが、新興国の発言権を強くすることで、日本の発言権が弱くなることはどう考えているのだろうか。中国がＩＭＦへの出資を望んだらどうするのだろうか。それこそ中国外交への敗北ではないか。
