緊急保証制度
緊急保証制度がスタート
政府の景気対策の目玉として、「原材料価格高騰対応等緊急保証」制度が０８年１０月３１日をもって開始された。1年半の間に、約６兆円の利用を想定している。
緊急保証制度とは
最近、原油などの原材料価格や仕入価格が高騰しているが、中小企業の多くが、他との競争もあったり、買い手のほうが力が強かったりして、そういった価格の上昇を販売価格に転嫁できていない。このため資金繰りが苦しくなり、廃業の危機に追い込まれている会社も少なくない。こうした企業を支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものが、この緊急保証制度だ。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている５４５業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の２/３をカバー）を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をすることになった。
緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となった。
対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができる。
１００％保証が特徴
かつて信用保証協会は貸付金の１００％を保証していたが、０７年１０月から、「責任共有制度」 が導入され、信用保証協会は借入額の８０％しか保証しなくなった。かつて銀行は、どうせ保証協会があとで払ってくれるのだからと、結構無理な融資もしていた。しかし２０％を負担するとなるといい加減な融資もできなくなり、また昨今の金融危機もあり、貸し渋りが顕著になってきた。
しかし、今回の緊急保証制度は、貸金の１００％を保証されるので、窓口の金融機関も融資に積極的になるだろう。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm
この制度を利用するには
この制度を利用するには、市町村の商工担当課等の窓口に指定の認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し認定を受け、希望（取引先）の金融機関又は地元の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことになっている。実際保証を受けられるかどうかは、信用保証協会の審査の上で決定される。
